IDC、サーバーの所有から利用へのシフトに関する国内ユーザー動向調査結果を発表

【概要】
■事業環境の違いによって、外部サービスの利用へ向けた取り組みに差異
■コスト最適化を目的としたパブリッククラウドサービスの利用では、レガシーマイグレーションが鍵
■所有から利用へのシフトを検討する際は、自社を取り巻く事業環境を踏まえた上で、パブリッククラウドサービスへの適性を考慮すべき

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内サーバー市場におけるユーザー動向調査結果を発表した。

これによると、国内のユーザー企業において、サーバーの所有から利用へのシフトが進んでいるものの、その実態は事業環境の違いによって異なるとIDCでは考察している。なお、所有とは企業の自社所有を表し、利用とは外部サービスの利用を表す。

同調査では、サーバーを含むITインフラ予算の変遷について、国内企業2社から開示を受け、インタビュー調査によって深く掘り下げている。

この結果によると、調査対象企業はITインフラのコスト最適化のため、自社所有から外部サービスの活用へ向けた取り組みを過去3年間、進めていた。

また、インタビュー時点で採用していた主なITインフラはそれぞれ異なっていた。具体的には、自社所有のオンプレミスプライベートクラウドと、サービスプロバイダーによって提供されるデディケイテッドプライベートクラウドサービス（DPC）であった。

オンプレミスプライベートクラウドやDPCは、パブリッククラウドサービスとは異なる特徴を持っている。

オンプレミスプライベートクラウドやDPCには、x86サーバーだけではなく、メインフレームなどのプロプライエタリーなサーバーも利用できる柔軟性がある。

また、サーバーを専有しているので処理性能を把握しやすく、サーバーの移行や新たなワークロードの試行時も安定運用しやすいため、IT部門にとって魅力的な選択肢になっている。

その反面、ITインフラを専有することにより、リソースの柔軟な拡張性／縮小性が制限される。リソースの柔軟な拡張性／縮小性が制限されることにより、事業環境の変化に合わせたコストの最適化は困難になる。

一方で、パブリッククラウドサービスでは、メインフレームなどのプロプライエタリーなサーバーを利用できない。

そのため、コスト最適化を目的としたパブリッククラウドサービスへの全面的な移行の阻害要因になり得る。つまり、コスト最適化を目的としたパブリッククラウドサービスへの移行の前段階として、レガシーマイグレーションを進める必要がある。

なお、レガシーマイグレーションとはメインフレームからノンプロプライエタリーなサーバーへ移行することを表している。

IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャマーケットアナリストの加藤慎也は「IT部門は、ITインフラのパブリッククラウドサービスへの適性を高めていくべきである。ユーザー企業とサービスプロバイダーの間で、サーバー1 台を運用するに当たってのコストの差は今後も広がり、パブリッククラウドサービスの利用によるコスト削減効果は高まっていくとみている。そのため、ユーザー企業はクラウドサービスの動向を把握し、自社の事業環境に合わせた、適切なITインフラを選べるように準備していくことが求められる」と述べている。

・レポート概要はこちら　2015年国内サーバー市場ユーザー動向調査：所有から利用へのシフト

＜参考資料＞
国内クラウド向けサーバー市場セグメント別出荷台数比率、2014年

『国内サーバー市場のダイナミクス 2014年の実績と2015年～2019年の予測：クラウド化の進展』（J15260105、2015年6月発行）からの引用データに基づく

【関連リンク】
・IDC Japan 株式会社