IoTで災害対策、インフォテリアが遠隔監視ソリューションを発表、「Platio」でモバイルアプリ開発

インフォテリア株式会社は、IoT対応モバイルアプリ開発基盤「Platio」を活用した自治体向けの災害対策として、モバイルを活用した情報共有とIoTセンサーを活用した遠隔監視のソリューションを開発した。

市町村における災害対策の現状と課題

災害発生時、市町村の自治体の対策本部には様々な情報が集まるが、状況把握や情報共有には無線や電話、FAXなど紙の報告書を情報共有手段とするため以下の課題がある。

1. 本部での情報集約や共有に時間がかかる。特に、住民の避難状況の把握や物資などの支援状況を把握するのが難しくスムーズな復興の妨げとなっている。
2. 現場の状況を視覚的に把握しにくい。がけ崩れなどによる道路寸断などの被害状況を把握するべく、災害対策の現場では地図に写真を貼ることで状況共有をしている。しかし、これでは外出中の職員が情報を得るのは難しくなる。
3. センサーによる情報を外出先で把握できない。近年IoTの普及により災害警戒区域にセンサーの設置が試されている。しかし、こうした情報も外出していると情報は把握できず、交通状況や天候が悪い中での調査移動の負担を軽減することは困難。

「Platio」が現場のニーズに応えるアプリを手軽に実現

インフォテリアのPlatioは、プログラミングの必要なくブラウザー上での設定だけでモバイルアプリを作ることができるプラットフォームだ。

モバイルアプリを用いて共有された情報はクラウド上のデータベースに保管され、その情報を必要とする利用者間でリアルタイムに共有される。

今回のソリューションでは、インフォテリアは警戒区域の状況報告アプリ、避難状況の報告アプリ、支援要請アプリなどの、共通して利用されるアプリ開発し、導入自治体はすぐにモバイルとクラウドを活用した災害対策の情報共有を開始できる。

なお、各自治体の要求によって項目のカスタマイズなどを行うことが可能だ。

これにより、警戒区域や避難所などからの報告をリアルタイムに共有することが可能になり、対応の迅速化が期待できる上に、支援物資などの集計の負担軽減も期待される。

さらに、位置情報とセットで写真や動画を共有できるため、状況を視覚的に把握することも可能になる。

IoTデバイスとも連携し、警戒区域をモバイルで遠隔監視

昨今では、低消費電力で長距離通信が可能なLPWA通信技術を用いた防災用IoTデバイスが普及している。Platioは、これら遠隔地に設置された水位計、地滑り検知センサーなどのセンサー情報をクラウドを介してモバイルで閲覧することができる。

これにより外出先であったとしても、センサー情報をもとに災害現場の調査・報告を行うことができるため、効率的に状況を把握できるようになるという。

【関連リンク】
・Platio
・インフォテリア（Infoteria）

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。