サステナビリティ 3

BIPROGY、販売や消費者の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出し可視化する「EPI サービス」を提供

2024-10-09

BIPROGY株式会社は、製品の生産段階ではなく、販売や消費者による購入後の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出し可視化する「Earth Performance Indicator」（以下、EPIサービス）の提供を、2 … Read more

2024-10-07

カーボンクレジットとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減・除去量を、国家間や企業間で取引可能に認証されたものである。近年、各企業はカーボンニュートラルの実現のため、温室効果ガス削減努力に加え、カーボンクレジットの活用 … Read more

2024-10-03

ウルシステムズ株式会社は、三井物産株式会社の森林J-クレジット創出・管理業務の支援システム「J-Green Registry」を開発したと発表した。 J-クレジットとは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証する制度 … Read more

2024-09-30

アスエネ株式会社と株式会社三井住友銀行は、アスエネのCO2排出量見える化クラウドサービス「ASUENE」と、三井住友銀行のCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」間の、CO2排出量データの連携および、 … Read more

2024-09-27

ユニ・チャーム株式会社は、同業他社や資材メーカと共同で、脱炭素社会に向けた「一次データ※流通基盤」の構築に向けた実証実験を開始する。 ※算定主体である事業者が自らの責任で収集した自社で測定したデータ（例：自社製品製造の消 … Read more

2024-09-20

NTT アノードエナジー株式会社、大崎電気工業株式会社、日本電気株式会社（以下、NEC）、NTTテクノクロス株式会社、三菱電機株式会社、株式会社NTTデータ東北、NTTテレコン株式会社、株式会社ACCESSは、スマートメ … Read more

2024-09-17

株式会社bajjiは、同社が提供する企業向け脱炭素アクション支援サービス「capture.xプラス」に、脱炭素行動を促進する生成AIチャットボット機能を追加リリースした。「capture.xプラス」は、社員が自発的に脱 … Read more

2024-09-02

Infrgyは、カシミール大学の技術研究所の一部であるイノベーション・インキュベーション・アントレプレナーシップセンターと、ワイヤレスエネルギ収集に関する戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。 Infrgyは、 … Read more

2024-08-28

Ｊ-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2などの排出量削減、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する制度だ。森林クレジットの創出量は、再エネ・省エネ由来の削減系ク … Read more

2024-08-23

所沢市、飯能市、狭山市、日高市、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）および東日本電信電話株式会社埼玉西支店（以下、NTT東日本）は、2024年8月22日に「所沢市・飯能市・狭山市・日高市の行政区域 … Read more