ユニ・チャーム、GHG排出量算定の効率化へ向け同業他社や資材メーカなどと共同実証実験を開始

ユニ・チャーム株式会社は、同業他社や資材メーカと共同で、脱炭素社会に向けた「一次データ※流通基盤」の構築に向けた実証実験を開始する。

※算定主体である事業者が自らの責任で収集した自社で測定したデータ（例：自社製品製造の消費電力量等）や、外部ステークホルダーへの聞き取り調査を通じて収集したデータ（例：取引先の自社関連排出量の直接把握）などのこと。

今回の実証実験は、GHG排出量の算定に必要となる一次データを、共通のプラットフォーム上で流通させることを目的として行うものだ。資材購買等で取り引きのある日用品メーカと資材メーカによる安全なデータ流通を目指している。

実証実験の内容は、サプライチェーン連携の効率化とデータ秘匿性の確保の2つだ。

サプライチェーン連携の効率化では、データスペースプラットフォームを介してデータ授受を行い、データ提供社が個別対応せずとも受信社が必要な情報を受け取ることができるか否かを確認し、業務効率の状況を検証する。

データ秘匿性の確保では、中央集権的なデータベースとは異なり、流通基盤管理者へのデータ提供の必要がない「分散型」の仕組みを採用し、高い秘匿性を確保する。そして、データを実際に流通させ、安全なデータ流通の実用性を検証する。

参画企業には、日用品メーカーとして花王、大王製紙、ユニ・チャーム、ライオン、資材メーカーとしてエム・エーライフマテリアルズ、JNC、住友精化、TOPPAN、日本触媒、三菱ケミカルグループ、レンゴーが名を連ねる。

また、データ流通プラットフォームの構築・運用はNTTコミュニケーションズが担当し、全体事務局はデロイト トーマツ コンサルティングが務める。

実証実験のスケジュールは、2024年12月の完了を目指し、2024年7月から9月にかけて実務者協議を開催。システムに必要な要件やデータ流通の課題等を協議する。

そして、2024年10月には実証実験を開始し、12月には実証実験を終えデータ流通の効果や課題を評価する。その結果を基に、次のステップに向けた取り組み案を検討する。

その後、2025年以降には実証成果を公表し、サプライチェーン全体でのデータ流通プラットフォームの社会実装に向けて準備を進める予定だ。

IoTNEWS編集部

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