パナソニックと大阪ガスマーケティング、EV充電器やエネファームなどを制御対象としたエネルギーマネジメントの実証を開始

近年、太陽光発電の余剰電力の出力抑制や電力需給ひっ迫時の節電要請対応の社会課題が顕在化しており、今後、EV普及という電力需給の変化が加わることで、電力需給調整の必要性がさらに増すことが予想されている。

また、EVそのものも分散型リソースとして活用する方法や、その制度整備の議論が進められている。

こうした中、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）は、大阪ガスマーケティング株式会社と共同で、EV充電器やエネファームなどを制御対象としたエネルギーマネジメントの実証を開始すると発表した。

今回の実証では、EV充電器・エネファームなどの制御対象リソースの効果的な活用方法や、今後のバリエーション拡充を検討する。

具体的には、まず対象住宅のエネルギー需要および機器の稼働状況のデータを収集し、収集したデータをもとに個別最適化に必要な制御計画を立案、個別制御を実施する。そして、群制御の計画を立案し、上げ・下げDR（ディマンド・リスポンス）など、最適な制御を実施する。

これにより両社は、電力需給の平準化や系統電力への依存低減の知見を得て、現在両社が手掛けるエネルギー商材やエネルギーサービスの価値向上に役立てるとともに、新たなソリューションサービスの創出を検討するとのことだ。

IoTNEWS編集部

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