イメージワン、DeepForest TechnologiesのAI森林解析サービスを提供開始
森林面積は、日本の国土面積の約7割を占めているが、安価な輸入材の影響と、林業従事者の減少、高齢化により管理が行き届かなくなることや、放置林は自然災害に弱く、CO2吸収源としても認められないため、脱炭素社会の実現への妨げに … Read more
パナソニックEW、集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge」を提供開始
集合住宅においては、政府や自治体によるEV充電器補助金や、東京都の新築マンションへのEV充電器設置義務化の流れを受け、今後EV充電器の導入並びにEV普及が拡大することが見込まれている。 一方で、集合住宅へのEV充電器導入 … Read more
スタジオスポビー、エコライフアプリ「SPOBY」を活用した脱炭素プロジェクトを鹿児島市で実施
株式会社スタジオスポビーは、同社が開発するエコライフアプリ「SPOBY」を活用し、鹿児島県鹿児島市にて市民の脱炭素活動を促進するプロジェクトを、2023年10月2日より開始する。 「SPOBY」は、乗り物の代わりに徒歩や … Read more
日立・NRI・EIZOがWBCSDのPACT実証を完了、実測値に基づく製品製造におけるCO2排出量のデータを連携
株式会社日立製作所（以下、日立）は、株式会社野村総合研究所（以下、NRI）、EIZO株式会社（以下、EIZO）と共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議「WBCSD」の「Partnership for Carbon … Read more
アイ・グリッド・ラボ他、地図情報解析技術による「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」を開発
株式会社アイ・グリッド・ラボ、株式会社東京カンテイ、株式会社みらいリレーションズの3社は、地域全体の建物屋根活用のポテンシャルを、地図情報で解析・診断する「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」の共同開発を行い、そのβ … Read more
マクニカとダイソー、生ごみを最大50分の1まで減量するメルトキングのIoT化へ向け研究開発を開始
これまで、生ごみなどの廃棄物は、運搬時や処理する際に多量の燃料を使うため、CO2などの温室効果ガスを発生させる原因となっていた。 なるべくごみを出さない工夫の必要がある一方、ごみ自体を出したそばから処理をして、再生エネル … Read more
ACCESS、エネルギーマネジメントサービス向けの「POWERGs 脱炭素デジタルパック」を提供
株式会社ACCESSは、エネルギーマネジメントサービスに必要なソリューションを提供する「POWERGs（パワージーズ）脱炭素デジタルパック」を、エネルギーマネジメント事業者や法人需要家向けに、2023年9月11日より提供 … Read more
日立システムズ、衛星データ活用で森林のCO2吸収量を可視化しカーボンクレジット創出量を算出する実証実験に成功
包括的な評価を行うことを目的に設立された組織IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）のシミュレーションでは、2050年時点で削減しきれないCO2排出量は、100億トン … Read more
三井住友銀行・日本総研、農産物のGHG排出量の算定・可視化クラウドサービスに関する実証事業を開始
株式会社三井住友銀行は、株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）の協力のもと、農産物の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービス「Sustana-Agri（仮称）」の実証事業を、2023年9月より開始する。 三井住友銀行は … Read more
大和ハウス工業他、サンワの新築賃貸住宅でネット・カーボンマイナスへ向けた実証実験を開始
大和ハウス工業株式会社と大和リビング株式会社は、エネルギー事業を展開する株式会社サンワとともに、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を、2023年12月27日より開始する。 実証実験では、サンワが事業 … Read more