NTTPCコミュニケーションズ　Partner Conference 2019レポート

3月15日(金)、NTTPCコミュニケーションズが主催するパートナーカンファレンス2019が虎ノ門ヒルズにて開催された。

NTTPCコミュニケーションズ（以下、NTTPC）は、電電公社が民営化した1986年に、当時パソコンのモデムを扱う会社と共に合弁会社として設立された。最近では、AI、ディープラーニング技術を使ったパーソナルトレーニングサービスなどもメディアで取り上げられるなど、新しい技術を取り込みながらサービス開発を行っている。同社代表取締役社長田中基夫氏（TOP写真）は冒頭のあいさつで、「AIを使った様々なサービスの開発に力をいれており、エンドユーザーに使いやすく、パートナー企業にも扱いやすい、シンプルで安価なサービスの提供を目指している。」さらに「パートナーのビジネスのICTの部材となることを目指している」ことを強調した。当レポートでは、以下の講演について紹介する。

デジタル時代を生き残る企業に必要なデジタルトランスフォーメーション/IDC Japan 真鍋敬氏

サブスクリプションを支える「つながり」/兵庫県立大学経営学部教授川上昌直氏

NTTPCの取り組“サブスクリプションビジネス支援”/NTTPCコミュニケーションズ中山幹公氏

デジタル時代を生き残る企業に必要なデジタルトランスフォーメーション

「2025年の崖」とDXの必要性

ITの調査とコンサルティングを行うIDC Japan真鍋敬氏より、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）というテーマで講演が行なわれた。

2025年にはITシステムが使い物にならず崩壊していってしまう、という問題提起が昨今おこなわれている。それによって会社の競争力の低下や機会損失が起こり、損失額は12兆円にものぼるという。この、「2025年の崖」についてはIoTNEWS内でもレポートした。

DXで競争力の強化や、顧客への満足の提供（CX）、従業員への幸せの提供（EX）にも繋がるとし、それを常に考える企業を「デジタルエンタープライズ」と表し、DXを一番に考えている会社を「デジタルネイティブな会社」と述べた。

例えば、電車で帰る途中にAmazonなどでスマホで簡単に購入するといった行為が自然になっているように、既に顧客がデジタルに変化していく現状では、我々もデジタルに変わらなければいけないという。

真鍋氏はDXを行うにあたり重要なポイントを2点挙げた。

まず1点目は、単にアナログからデジタルに置き換えるのではなく、デジタルに変換をしてしまうという点。ITはもともとコストを下げるために入れるものだが、単純にデジタルに置き換えて5%コストが下がりましたといった変化ではないという。DXはもっとドラスティックな変換をするものであり、売り上げを倍にしたり、コストを半分にするレベルのことを指すと述べる。

そして2点目は、指針の決定をデータに基づいて行うべきと語った。つまり、経験や感といったものを一度データで裏付けすることが大事であるという。

DXの進度を評価する指標

IDC Japanでは、以下の５つの項目を元に最終的には5段階でどの程度DXができているか評価を行なっていると紹介した。

リーダーシップ（誰がやるか）
オムニエクスペリエンス（お客様の接点をどうもつか）
情報の変化（データをどう管理するか）
運用モデル（ワークフローやITシステムの運用をどうするか）
ワークソース変革（人材をどうするか）

どこかの部署でこういったことをやっているよ、という程度であれば評価1に。ある部隊の中でやっているけど他の部隊は知らない場合はステージ2に。スデージ3になると、会社の中ではおおむねDXをやっているが、やっているところとやっていないところの差が激しい状態、と評価するが、ここまでくるとデジタルプレーヤーと外から見られるようになると説明する。

さらにステージ4では、会社のどの部門でもデジタルを使ってお客様の満足度を高めていることをやっているレベルになり、「デジタル変革者」という評価を受ける。

ステージ5では、デジタルを使わないと会社が成り立たない、ビジネスモデルが成り立たない状態を指すが、ほとんどの会社ができていないという。

極端に言うとタクシーを使わずにタクシーの会社を作ってしまったUberを例にとり、彼らはデジタルによってビジネスモデルを破壊的に変えてしまったと述べた。

日本企業にDXの評価を行って浮き彫りになった課題

実際にDXの評価を国内の企業に行なったところ、2017年から2018年にかけてDXの高い企業の割合はほとんど変わらないことが分かったという。いわゆるデジタルプレーヤーとされるステージ3の企業は、全体の5～6割に留まってしまっているところが問題であると分析した。

では、どこにDXの促進を妨げる要因があったかというと、まず一つ目に新しいITシステムを今までと同じKPIで分析していないだろうか。AIを例にとると、最初は70%の学習力であり、それが段々と高まっていく場合に、単に作業効率を高めるための時間の短縮をKPIとするべきではないと話す。つまり、正しいKPIを設定しないと価値のあるものと評価されない恐れがあると述べた。

また、データのやりとりや情報の共有が部署間で行われていない点についても問題があると指摘した。

そしてもう一つ大きなDXを妨げる要因として、内部プロセスと外部プロセスの分離についても強調した。
内部プロセスとは簡単に言うと会社の中のプロセス。外部プロセスはお客様、パートナー、ステークホルダーとのプロセス。

本来そういった外部の方々とうまいワークフロー、 ITシステムを組んでいかに満足させるかが大事であるにも関わらず、日本の企業は内部プロセスの変革にこだわってしまい、それは昨今の「働き方改革」の影響も受けていると分析した。

例えば、UberやAirbnbのような海外におけるDXの先進的な会社は、お客様にこういったものを届けたい。そのためにどういったことを中でやっていくか、という外からの発想をもっている。

逆にDXを推進しているという国内企業のお客様に目的を聞くと、従業員の生産性向上や、データをマネタイズする仕組みを考えている、といった内部プロセスの改革ばかりという。ただ、お客様に対する満足を起点に考える「CX」ということが非常に重要であり、お客様の視点を持つことで自然とDXの考え方が起きてくると語った。

DXを進めるために

クラウドサービスなどを用いて外部プロセスと内部プロセスのデータを繋ぎ合わせたり、分析したりすることで案外簡単にできるかもしれないという。その中で、AIやビッグデータアナリティクスが使えるとより外部と内部が繋がりやすくなると話した。

さらに、人材や組織もDXをする上で非常に重要であると述べた。新しくDXを進める際に社長直結のプロジェクトがしおれてしまうケースはよくあるが、ここでしっかりとした組織づくりが大事だという。組織において成果を出すためにミッションを与え、お客様に近いビジネスユニットの中にDXの組織をつくることで、会社の中にDXが広がり、ビジネスユニットとDXが一体になると語った。

プロジェクトからビジネスユニットになるケースもあれば、ある組織をつくってビジネスユニットの中に入れてしまうといった、アプローチの異なるケースにおいても、何かしらの方法を取らないと2025年の崖から落っこちてしまうと注意喚起した。また、人材が不足している場合には外部調達や、アウトソースするなどして人材をあてがう必要があると補足した。