大阪商工会議所と東京海上日動他2社、サイバーセキュリティお助け隊実証事業に向けて協働、実証事業開始を発表

大阪商工会議所(以下、大商)は、経済産業省が平成30年度第二次補正予算により新設した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」を独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)から請け負い、全国8か所の実施エリアのうち京阪神エリア(大阪府、京都府、兵庫県)での実施を担当する。

実証事業実施およびそのビジネス化検討に向けて、大商は、東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)、日本電気株式会社(以下、NEC)、キューアンドエー株式会社と協働して取り組む。

同事業の目的は、中小企業が活用しやすい新たなサイバーセキュリティーサービスの内容や価格の検証、中小企業におけるサイバー攻撃の実態把握と対策ニーズの検証、地域における中小企業サイバーセキュリティー支援体制の構築・運用の検証、の3つの検証を行うと共に、中小企業におけるサイバーセキュリティーの意識向上・行動変容の支援を行い、地域のIT産業の振興を図ることだ。

まずは中小企業100社(京都市、大阪市、神戸市内)に、ユーザーとして、モニターのような立場で実証事業に参画してもらい(助けてもらう側)、また地域のIT事業者(京都市、大阪市、神戸市)には「サイバーセキュリティお助け隊『実働隊』」として参画してもらう(助ける側)。両者の募集・確保は大商が担う。

実証事業参画企業(助けてもらう側)にNECのネットワーク監視機器を設置し、サイバー攻撃から守る(トップ図内【お守り】)とともに、同機器を遠隔監視【見守り】し、一定のインシデントの疑いがあれば通知【お知らせ】する。

また実証事業参画企業がサポートを必要とした場合の窓口としてキューアンドエーの専用窓口にフリーダイヤルで【相談】できる。

上記の【お知らせ】【相談】の結果から初動対処の必要性があると判断される場合は、地域のIT事業者(サイバーセキュリティお助け隊『実働隊』)が【駆け付け・初動対処】を図る。

【駆け付け・初動対処】に要する費用は、実証段階(本年度)は国費(IPAから大商に支払われる請負金)があてがわれるが、ビジネス化以降は、東京海上日動による【中小企業に適した保険】の提供を想定している。

そのため、実証において、中小企業初動対処の基準や内容の精査、保険発動要件の検証等を行う。

同事業では、6月上旬から実証事業参画企業(助けられる側)、地域IT企業(助ける側)を募集している。7月中旬~翌1月中旬の約6カ月間「お助け」サービスの試行的実施による実証を行い、2020年2月17日に検証のうえ成果報告書をIPAに提出する方針だ。

【各モニター募集ページ】
参画企業:http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201906/D41190705023.html
地域IT企業:http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201906/D41190705016.html

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