官民一体でデータ流通事業の連携を推進する「データ流通推進協議会 」が発足

民間企業及び関係官庁などで構成されるデータ流通推進協議会 発起人会は、日本のデータ流通事業の健全な成長のため、データ流通事業者及びその関連事業者による連携等を推進し、適切な運営確保に取り組む「一般社団法人 データ流通推進協議会」(Data Trading Alliance)を設立すると発表した。設立日は本年11月27日の予定。

発起人は、以下の企業と個人から成る。

<参加企業>

株式会社インテージ、株式会社インテック、株式会社ウフル、株式会社NTTデータ、エブリセンスジャパン株式会社、オムロン株式会社、コニカミノルタ株式会社、さくらインターネット株式会社、大日本印刷株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社日本データ取引所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社リゲイン

<参加個人>

板倉 陽一郎(ひかり総合法律事務所)、落合 孝文(渥美坂井法律事務所)、越塚 登(東京大学)、柴崎 亮介(東京大学)、中村 伊知哉(慶應義塾大学)、村井 純(慶応義塾大学)

<参加オブザーバー>

内閣官房、総務省、経済産業省

同協議会は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省におけるワーキンググループの検討を踏まえ、2017年6月より設立に向けた検討を進められてきたものだ。設立趣旨は以下の通り。

  • データ流通、データ主導社会の実現は、我が国の産業活性化・国際競争力の強化に資する重要な社会使命である。
  • データ取引市場等のデータ流通事業は、社会基盤として中立性、透明性、公平性が求められる。
  • データ利用者・提供者にとって安心・安全なデータ流通の実現のため、データ流通事業者に対するガバナンス、遵法性の観点から、自主的なルール及び一定の要件を満たす者を認定・公表し、社会的に認知する仕組みを整備することで、遵守体制を確保する必要がある。
  • データ流通、データ主導社会の発展のためには、データ流通事業者間の相互連携によるサービス提供、データフォーマット等の整備を図っていく必要がある。
  • データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備することで、データ利活用を促進する。
  • データ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ流通推進協議会を設立するものである。

今後、データ提供者が安心かつスムーズにデータを受け取ることができ、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備すること等を目的として、技術基準委員会、運用基準委員会、データ利活用委員会等を設置し、以下の7つの項目を軸として活動を行っていくという。

  1. データ流通事業者等の運用基準の策定
  2. データ流通事業者等の技術基準の策定
  3. データ流通事業者等の運用基準及び技術基準に基づく認証・監査・公表
  4. データ流通市場活性化のためのデータ利活用の創出支援
  5. データ流通市場を巡る法的課題や国際連携等に関する調査・研究
  6. データ流通市場に関連する関係省庁への政策提言及び関連団体との連携
  7. 前各号に掲げるもののほか、データ流通市場の健全な成長のために必要な活動

所在地は東京都渋谷区猿楽町9-8 URBANPARK代官山I 105号(株式会社日本データ取引所内)。

【関連リンク】
データ流通推進協議会(Data Trading Alliance)
インテージ(INTAGE)
インテック(INTEC)
ウフル(Uhuru)
NTTデータ(NTT DATA)
エブリセンス(EverySense)
オムロン(OMRON)
コニカミノルタ(KONICA MINOLTA)
さくらインターネット(SAKURA Internet)
大日本印刷(DNP)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)
日本データ取引所(J-DEX)
日本電気(NEC)
日立(HITACHI)
富士通(FUJITSU)
リゲイン(REGAIN)

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