シルタス・日本総研ほか2社、ウェアラブルデバイスなどを活用した健康的な活動の促進および食品ロス削減の実証実験を開始
国内における食品ロス量は、2020年度時点で522万トンに上り、それを企業などが排出する事業系（275万トン）と消費者が排出する家庭系（247万トン）でおよそ半々ずつ分け合っていると推計されている。2015年度以降、食品 … Read more
NTTグループと横浜市立大学など、心疾患患者の運動習慣の獲得を支援する「運動サポートツール」を共同開発
心疾患は、日本人の死亡原因疾患の第2位であり、再発率・再入院率が高いことが知られている。定期的な運動を含んだ心臓リハビリテーションは、心疾患の再発・再入院予防に効果があることが立証されている。 しかし、日本の医療保険制度 … Read more
KDDIグループ、災害時に地中などの携帯電話の位置を推定するシステムを開発
近年、大規模な自然災害が増加しており、人命救助においては早期の救出が重要となっている。 KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は2021年1月に、ヘリコプター基地局の実証で、通信の確保と共に携帯電話から発信される電 … Read more
NTTデータと三菱電機、空間IDを用いた自律移動ロボットによるAI空調制御の協調型施設マネジメントの実証を実施
デジタルツインには、あらゆる場所・時間のモノ・コト・ヒトの情報を集約し、適切な計画・連携・意思決定に活用できることが求められているが、現状のデータは、特に屋内空間ではセンサ等の機器が設置できた場所のものに限られてしまい、 … Read more
DNP・名古屋大学など、「交通結節点のスマート化によるにぎわいのある安心安全なまちづくり」の実証実験を開始
愛知県春日井市にある高蔵寺ニュータウンは、1968年の入居開始から半世紀以上が経過し、住民の高齢化も進んでいる。自家用車に頼れない高齢者も増えるなか、自宅から主要施設が集まるセンター地区や総合病院に移動する手段が限られる … Read more
IDC、円安や原材料価格高騰などにより大都市圏以外の地域のIT支出は抑制傾向が続いて低い成長率に留まると予測
IDC Japan株式会社は、2022年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に加えて、急激な円安、原材料価格高騰による影響を考慮した国内IT市場 地域別予測を発表した。 2022年の国内経済は … Read more
日産自動車と日立ビルシステム、EVからの給電で停電時にエレベーターを利用できる「V2Xシステム」の普及に向けて協創
昨今、頻発する自然災害に伴って停電が発生した際に、社会生活を継続できるようにするための対策に注目が集まっている。高層ビル・マンションなどにおいては、停電時にエレベーターなどの共用部設備が使用できなくなる事態を回避するため … Read more
栗田工業と日立、「環境負荷ゼロ」の循環型社会を見据えたソリューションの社会実装とエコシステムの構築に向けて協創
2015年に国際連合で採択されたSDGsや温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定、日本政府が提唱するSociety 5.0など、持続可能な社会の実現と人々のQoLの向上をめざした世界的な取り組みが近 … Read more
ユニリタとユニ・トランド、バスロケーションシステムおよび乗降客データの収集・可視化システムを提供開始
近年、バス業界ではMaaS、自動運転などの最新のテクノロジーをいかに事業に活用していくかが大きなテーマとなっている。 しかし、最新テクノロジーを効果的に事業に活用するためには、その前準備として、地元住民や観光客のために効 … Read more
セーフィーとマクニカ、クラウド録画サービス「Safie」と異常検知ソフトウェア「icetana」を連携
昨今、警備業界での活動は多岐にわたっており、警備事業者数は2017年から2021年の5年連続で増え続けるなど、業界のニーズは高まっている。それに反して令和4年の保安業の有効求人倍率は7.26倍となり、労働力人口と求められ … Read more