デジタル活用による安心安全な街づくり：スマートシティを支えるデータのチカラ

デジタル化社会とLACの経営メッセージ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
株式会社ラック（Little eArth Corporation）の社名は、ネットワーク社会の進展によって時間的にも空間的にも地球は小さくなっていくという、将来の世界の変化を見据えて命名されたものである。

その事業領域は、幅広い領域のSIサービス、そして最先端のセキュリティサービスであり、特に、サイバーセキュリティ分野においては、1995 年にサイバーセキュリティ事業に参入、パイオニアとして企業や官公庁向けの診断、監視、緊急対応を手掛け業界をリードしてきた。

そして、社会のデジタル化が急速に進展、高度化・複雑化していくなか、新たな経営メッセージとしてパーパスビジョンを策定した。練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会実現に寄与していく決意を込めたパーパスは、【たしかなテクノロジーで「信じられる社会」を築く】である。

高度なセキュリティとシステムインテグレーターの両方を兼ね備えたサービスを提供できるユニークな存在であることを武器として社会的課題に立ち向かい、公的機関や企業の事業課題を解決するITサービスを提供することを通じて国の発展を支え、人々の暮らしを守っていくことを社の使命とした。

このパーパス実現にむけた取り組みの一つが、セキュリティ/システム開発事業で培った経験を活かし、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービスとして2020年に発表された「smart town」事業構想である。

社会的課題と「smart town」事業構想　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
我が国は、2008年の１億2,808万人をピークとして、2011年以降一貫して人口が減少、出生数減・高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少が進展している。この影響により、需要減による経済規模縮小、労働力不足、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化しつつある。

このような状況の中でも持続可能な社会を保つためには、街の運営コストの低減とイノベーションの創出等や生産性の向上による経済成長が必要である。デジタル田園都市構想においても、デジタルがこうした社会課題を解決するための鍵であり、IoTやビッグデータの利活用が新しい付加価値を生み出す源泉として位置づけられており、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさ」の実現に向けて、産官学による様々な取り組みが行われている。

「smart town」事業構想は、この取り組みの進展に寄与し、社会的課題解決を通じて地域活性化を目指す構想である。

取り組む課題と方向性

デジタルの力で地域を守る

現在、政府が推進する都市OS型スマートシティは、端末（センサー）や外部システムのデータを用いて、サービスを提供する事が前提となっている。

IoTは、サイバー攻撃に対して脆弱なことが課題であり、利活用の果実を得るためにはサイバーセキュリティリスクに対処しながら運用し続けることが求められる。しかし、各企業や団体が、膨大な数のセンサーやビッグデータを管理し運用することは容易ではなく、そのコストをサービス料に転嫁するのも容易ではない。このことが、IoTの利活用がすすまない一因となっている。

この解決のためには、IoT運用リスクを引き受け、膨大な数のIoTをセキュアかつ安価に運用し、統一されたAPIでデータを提供する事業の実現が不可欠である。この課題解決のためデータ連携基盤と端末の間に保守運用に起因する様々なリスクを引き受け、各スマートシティ全体を衛るプラットフォーム【smart town】の提供を推進している。

これにより、多種多様なIoTが電気ガス水道等の社会インフラの一つとして、セキュリティや故障リスクを意識することなく安心安全に利用可能となる。その結果、端末運用とサービス提供の分離が実現し、安価にセンサー運用のセキュリティ向上を実現しつつ、データを用いた各地域の市民のニーズにあった高度なサービス開発が多様な事業者によって行われることに寄与する。

デジタルの力で地域を盛り上げる

各地域における重要な課題の一つに、地域外事業者に商流を依存していることが多い事が挙げられる。この場合、所得の地域内への流入よりも地域外への価値・利益・投資の流出が大きくなり、地域内の経済活動の衰退とそれに伴う人口流出など負の循環が発生してしまう。

そこで、地域をより豊かにし、持続可能な成長を達成するために、地域内で生産された特産品や観光サービスを地域外に販売し、その売り上げや利益を地域内に還元するという戦略が必要となる。これにより地域内の経済活動が活性化し、地域全体の持続可能な成長を支え、地域をより豊かで魅力的なものにすることが可能となる。

このような社会課題を、地域の自治体及び企業を巻き込んだ商社事業の収益により解決を目指す取り組みを「黒こ」として推進している。地域の関係者を、ICT・IoTのチカラで繋ぎ・支援することで、地域主導による経済活動活性化に寄与する。

smart town事業構想で描く未来像　

近い将来、防災・減災や、農業、人流など様々なユースケースでデータを用いたサービスが提供されるようになる。

例えば、河川の水位センサー、浸水想定地区の冠水センサー、土砂災害警戒区域の傾斜センサー、水田の水位や水温を監視するセンサー、施設の利用状況を把握するセンサー等、自治体や企業やNPOなどが設置した様々なセンサーが正しく動いているか、プラットフォームである「smart town」が日々監視を行う。センサーから得られたデータは「smart town」に蓄えられ、スマートシティ（都市OS）を通じて、それを用いたサービスを提供する自治体や企業に提供される。

この様に、センサー製造者、設置者、運用者、サービス提供者は、それぞれ得意なプレイヤーによって役割分担が行われ、全体として最適化される。センサー運用面では、サイバー攻撃に対するセキュリティの向上が実現される。データの運用面では、データを用いた各地域のニーズにあった高度なサービス開発が多様な事業者によって行われる未来を想定している。

また、各地域の具体的な課題に対しては、「黒こ」事業の活動による直接的な雇用創出や、地域外に居住する消費者との継続的な関係性（関係人口）を構築といった、具体的な経済活動活性化のなかで解決してゆく。

データ利活用による安心安全な町づくり

さらには、自治体によって設置する基本的なものに加えて、企業や団体、NPOや町内会等がセンサーを追加設置し、これらをサービスに組み込むことで地域の減災能力向上を始め様々なサービス創出に活用することが期待される。

農家が作物を育てて市場に出荷するように、センサーから得られたデータをデータ取引市場等にて販売し、その対価により運用コストを下げ安価に運用することも期待される。広域のデータを統合的に活用することにより、更に高度な対災害サービスや他産業のサービス創出も期待できる。

このように、必要なデータを自ら作り出し、そのデータを用いてさらに高度なサービスを生み出していく。データ利活用により地域で発生している様々な課題を解決する。そんな安心安全な街づくりを実現することが、「smart town」事業構想が描く未来像である。

smart townの現在　～パイロットリリース予定～　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2020年度より、smart townが目指す未来像の実現に賛同いただいた自治体（北海道旭川市、福岡県北九州市、大分県姫島村、長崎県長与町）において、実証実験を実施してきた。この結果を踏まえ、2023年内に標準的なセンサー利活用事例を、パイロットサービスとしてリリース予定である。

これらの取組事例については、2022/7/6（木）～7/7（金）にグランフロント大阪にて開催される、「SUPER CITY/SMART CITY KANSAI 2023」の展示ブースでも紹介予定である。

今後の活動に向けて

現在、2025年度本格サービス開始にむけた準備を進めている。

しかし、このような活動は、自治体の理解や協力があったとしても、ラック単独で成し得るものではなく、産官学の協力が不可欠である。このため、各自治体との協力協定に加え、株式会社オールワークスと「smart town」プラットフォームに関する共同研究を、長崎県立大学とセキュリティ検証テストベッド構築に関する共同研究を行うなど、単独ではなしえない部分を補い共創する取り組みを行っている。

また、可能な限りその地域を知悉した人材が推進すべきという考えから地域採用にも取り組んでいるものの、構想実現にはさらなる共感・共創が必須。

この主旨に賛同いただける地域の公共団体や事業会社をはじめ、IoT機器やサービス提供に関心のある事業者や地域を良くしたいという意欲のある方々、私たちと一緒に「デジタルの力で地域を守る」活動をしませんか？

安心安全な街づくりを実現する同志を募っており、興味をお持ちいただけたらぜひお問い合わせいただきたい。

「smart town」活動紹介
https://town.lac.co.jp/

「スマートシティ・スーパーシティ向け「smart town」事業構想」に関するお問い合わせ

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