MaaSを８人が語る。Mobility大航海時代の到来　〜八子クラウド座談会レポート(後編)

4月13日(土)、八子クラウド座談会運営メンバーが主催する八子クラウド座談会がウイングアーク1st株式会社にて開催された。

前編では、ウフル八子氏、名古屋大学野辺氏、ヴァル研究所篠原氏、デンソー成迫氏の登壇をまとめた。今回はその後編だ。

MaaSを地方の現場から見る　－株式会社電脳交通　取締役モビリティ事業本部長　北島昇氏

株式会社電脳交通の取締役モビリティ事業本部長の北島昇氏からは、今まさに電脳交通が取り組んでいるサービスや業務提携先との事例、サービスを作っていく上での重要なポイントについて講演があった。

タクシー業界の状況、特に厳しい地方タクシー

まず、日本のタクシー業界はどのような状況なのか。車両数は239,163台、事業者数は6,300社、従業員の平均年齢は59歳で全産業と比べると約15歳以上高い。そして市場は縮小傾向で高齢化が進み、その結果IT化がなかなか進まないという課題を抱えた厳しい業界の1つである。

また、地方と都市部ではタクシーおよびこの移動を取り巻く環境がおおきく違う。地方タクシーにおいては電話で受けて無線による配車がいまだ圧倒的で、タクシー事業者の規模もおおよそ車輛を10～15台所有する小規模事業者が中心で約70%を占める。この規模の事業者の売上は約1億円で、そこからドライバーの取分が40～50％が差し引かれ、さらに残りで家賃や内勤業務の雇用やシステム投資を差し引くと言わずもがな経営は厳しい状況となる。昨今、事業承継が難しいこの状況で事業社は数を減らしているといった状態だ。

実際そのような状況を打破するため、需給マッチングや配車の効率化などが行える様々なソリューションが出てきている状況ではあるが、実際は取り込めていない事業者がほとんどであると北島氏は説明する。

電脳交通のサービス

電脳交通のサービスは、同社社長が家族の経営する9台のタクシー会社をV字回復させたときの内部の配車システムをプラットフォーム化できるのではないか、また全国の中小タクシーに提供することができれば、同じ課題を抱える地域の交通の衰退に歯止めをかけられるのではという思いから生まれている。

提供しているサービスは、クラウド型の配車システムやクラウドのオペレーションセンターの請負い、タクシーの助手席の後部に設置したディスプレイを活用したアドシステムなどである。この配車システムはリーズナブルな価格で、通話機能、GPS機能、カーナビ機能のついた車両システム、配車専用の管理システムを利用することができ、全国13都道府県、対応している車両は1,130台で年内には5,000台程度に拡張が見込まれているとのことだ。

北島氏は「タクシーと自動運転という議論は組み合わせが悪い。単純に、人のリプレイスのように見えてしまう。ただ一方で、現場で困っているお客様がいるということであったり、ドライバーの生活ということも問題だ。自動運転および、広義な意味でのMaaSへどうやって移行プロセスを踏んでいくのかは、我々が背負っていることだと考えている。また、その役割を担っていきたい」と考えを述べた。

また、業務提携先とのJR西日本やNTTドコモとは地域実証実験を行ってきており、実証実験の中で利用する市民の声を聴きながら、さまざまな気付きを得たという。

「サービスレイヤーの人間たちは、様々なニーズに寄り添いながら、洞察、分析しながらどのようにしてサービスを開発していくかであったり、どういったアジリティを提供するのかが一つの論点ではと考えている。誰が経済性であったり、継続的なスキームの運用性を担保していくのかという部分が抜けていると感じている。そして、その部分を開発をしていかなければいけないと感じている」と述べた。

最後に「生活理解をどこまで解像度があげられるかについて、（現地に）行ってみればわかる。（現地に）わかっている方はたくさんいるので、そういう人とどう組むか。サービス設計は「誰」がやるべきか、「誰」が全体を見えているかという部分の決着をつけていかなければならないと感じている」と述べ講演を締めくくった。