マイクロソフトの製造業向けDXの戦略
会見内ではTHK・日本システムウエア・マイクロソフトの提携発表の他に、マイクロソフトの製造業向けデジタルトランスフォーメーションに関する最新の戦略について、マイクロソフト・エンタープライズ事業本部・製造営業統括本部・インダストリ-マ-ケティングマネ-ジャ-の鈴木靖隆氏から説明があった。

マイクロソフト・鈴木氏の説明によれば、マイクロソフトの戦略の要点は2つだ。
1つは「Product-as-a-Service」の具体的な中身。マイクロソフトは昨年度、造業に向けたソリューションを提供していく方針の1つに「Puroduct as a service」(ものづくりからことづくり)を打ち立てていた。
今年度はこの「Puroduct as a service」の中身を5つの項目に具体化し、製造業向けソリューションの開発・提供を進めていくと鈴木氏は語る。
その5つとは製品のイノベーション、コネクテッドフィールドサービス(フィールドエンジニアのスキルと働き方の支援など)、コネクテッド販売・サービス(販売サービススタッフのスキル向上と働き方の支援など)、未来の工場(人・設備・プロセスをデジタルでつなげ、オペレーションを最適化するなど)、インテリジェントサプライチェーンであるという。
要点の2つ目は製造業向けのリファレンス・アーキテクチャである。これはマイクロソフトのサービス群でソリューションを構築する際の、業務別リファレンスを提供するというもの。
具体的には顧客の新規事業開発、デジタルトランスフォーメーションを促進するシステム構成に必要な機能要件をまとめた「ファンクション・マップ」、機能要件のシステムのアーキテクチャーへの落とし込みや、データ構造の標準化実装・運用方法に関する「アーキテクチャ・マップ」、Azureなどマイクロソフト製品スタックでのサンプルを実装する「パイロット・インプリメント」の3点を提供するという。
マイクロソフト・鈴木氏は「今までのリファレンス・アーキテクチャはテクノロジーによった説明が多く、特定の業務にどう適用できるかが分かりづらかった。今回提供する3点で特定業務に寄り添ったリファレンスを行えるようにする」と語った。
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1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。