[定点観測]世界に広がるスマートシティーの取り組み

現在、様々な都市でスマートシティプロジェクトが進んでいる。その多くは、トライアンドエラーをしているようにも見えるが、後述するように、スマートシティの状況を数値化し、評価しようとする動きや、アワードを与えるイベントなどもでてきていて、実態を横並びで見ることも可能となってきているのだ。

そこで、今回は、2017年上半期に報告された様々な都市でのスマートシティの取り組みを紹介する。

注目を集めるスマートシティープロジェクト

スマートシティー・プロジェクトは大規模のプロジェクトであるため、様々なシステムや複数のステークホルダーが関係する。

一般的なIoTプロジェクトが直面しているシステムセキュリティーや信頼性の課題以外に、スマートシティ・プロジェクトの実現には複数のステークホルダー努力や、慎重な計画・実行、従来インフラと最新技術の統合や投資の正当化や市民に対しての説明、そしてプロジェクトに参加することや・インプットを促進することが必須だ。

最近、各国の政府や企業や市民からのスマートシティ技術やプロジェクトに対しての注目が高まっている。世間の注目が増えた理由としては複数のスマートシティ・カンファレンス（バルセロナ、ニューヨーク、などで開催）、政府の活発な活動やスマートシティ提案募集、民間企業のイニシアティブやプロモーション活動、や様々な組織が注力しているベンチマーク制度の開発に関するの努力などが考えられる。

ここ数年間で行われているスマートシティー関連のイベントやアワードの参加者数は年々と増えている。

例えば、Smart City Expo World Congress（スマートシティー万博）とWorld Smart City Award　「世界スマートシティアワード」は2011年から行われ、来客数は2011年に50ヵ国の6160人から2015年に105ヵ国の14288人に増えた。

さらに、2015年の来客の70％は民間ビジネス代表であり、ビジネス界もスマートシティに興味を持つようになった。

また、各都市が実施しているスマートシティプログラムの成果を比較してベストプラクティスを定量的に評価するため、様々な組織が統計数値を使い、スマートシティ指標の作成にも力をいれている。

スマートシティーの評価指標

例えば、The Global City Indicators Facility（GCIF)プログラムは、その目的で82ヵ国、255都市をネットワークにつなげ、世界初の持続可能都市の国際基準ISO 37120を設立している。

ISO 37120は都市の機能に関する指標の定義や手順を定め、都市が提供しているサービスのパフォーマンスや生活質を計測し、進歩を促すものだ。

同基準は46個のコア指標を始め、合計で100個もの指標を扱い、都市の社会、経済、環境面からのパフォーマンス評価を行う。

GCIF の姉妹組織であるWorld Council on City Data (WCCD：シティーデータの世界評議会）はISO 37120基準を扱う世界都市を登録するポータルを立ち上げ、第三者による独立な立場からISO 37120データを確かめることを可能にした。

各国の取り組み

各国の政府も積極的にスマートシティプロジェクト提案を市民や組織から募集している。

2012年からヨーロッパで展開されているEuropean Innovation Partnership on Smart Cities and Communities　（EIP-SCC）イニシアティブではスマートシティー・プロジェクト提案を様々な組織から集めている。

その中で、最も活発なのは公官庁（36％）、ビジネス（26％）と研究組織（16％）となっている。

日本でも総務省は「データ利活用型スマートシティ推進事業」に関する提案公募を行った。

シスコはインドで、InnoSpringは中国で、スマートシティー・ソリューションを開発しているスタートアップを募集しているという。

「What Works Cities」プロジェクトを展開しているブルームバーグの慈善団体はスマートシティ技術を促進するため、新たな認証サービス「What Works Cities認証」を開始した。

この認証サービスはブルームバーグの第2回の「What Works Cities」サミットで発表され、2018年まで100都市の発展を促進する目標を決定した。今まですでに77都市が参加しているというのだ。
各都市のスマートシティ基盤になるのは無料インターネットサービスだ。

町中でインターネットに簡単にアクセスできることで、IoTサービス利用率が上がり、その利用によって集められたデータで都市サービスのさらなる効率性や合理化を行うことができる。

マイクロソフトのスマートシティーへの取り組み

Smart Cities NYC ’17において、マイクロソフトがスマートシティ用の新しいツールキットやロスアンジェレス市のAIバーチャルアシスタントを発表した。

同ツールキットは特に身体障害を抱えている人にとって快適な街づくりを目的とし、マイクロソフトのサポートでG3ict（包括的なICTグローバルイニシアティブ）とWorld Enabled（障害者の権利や尊厳を促進している非営利団体）によって開発された。

世界中に12億人も様々な障害を抱えている人がいるため、すべての市民に快適な街つくりやデジタル格差解消のため、Smart Cities for Allイニシアティブの一部でこのツールは戦略ガイドとして開発された。

さらに、マイクロソフトは最新技術が搭載されたパトカーのプロトタイプを公開した。

今回公開された自動車は二番目のプロトタイプであり、警察の効率性を向上できる技術が満載だ。

例えば、車載360°カメラ、身体装着カメラ、ライセンスプレート読み取り機械や事故現場を点検するドローンなどが設置されている。

しかし、現在、このプロトタイプを基にパトカーを製造する企画はなく、技術をデモする目的で紹介されるのみであった。（デモされた技術はすでにマイアミ州やアトランタ州で利用されている。

各国のスマートシティー事例

世界で先行しているスマートシティとしてよく取り上げられるバルセロナ市の都内では1000以上の無料Wifiアクセスポイントがあり、スマートシティー・サービス使用を促す。ただし、その無料インターネットの提供への取り組みは都市ごとに違う。

アメリカ

ニューヨーク市では7,500台の無料Wifiスタンドが設置され、市内地図、無料電話やUSB充電というサービスを利用できる。同サービスはLinkNYCという通信ネットワークがWiFiスタンドのデジタル・ディスプレイを広告表示に使っているため、市税を使わずに、広告サービスの利益で市内インターネットを無料で提供している。
2025年まで、ニューヨーク市全体で高速ブロードバンド・インターネットサービスが展開される予定だ。そのおかげで大気質、交通や電気消費データを集められるという。

同じく、米カンザス市はグーグルFiberインターネットを市民に提供し、人間に反応するLED外灯も設置した。

カンザス市の無料WiFiはスプリント・コーポレーション通信会社との提携によって提供されている。市民は、インターネットにアクセスする時の個人情報保護対策を考慮し、カンザス市はデータプライバシーポリシーを採用している。

また、サンフランシスコ市はスマート駐車システムを実用し、稼働率を管理し、そのデータをダイナミックな駐車システム開発に使う予定だ。