2021年9月のデジタル庁発足以降、全国でDX化が推進されるなか、自治体においても業務の効率化や住民サービスの向上が求められている。
株式会社ゼンリンは、Web上で最新の住宅地図データを利用できる自治体向けの新サービス「自治体専用 住宅地図 for Web」の提供を開始した。
同サービスは、見る・探す・地図への書き込み・印刷などを容易な操作で行えるサービスである。LGWAN環境にも対応しており、資料作成、問い合わせ対応、訪問準備といった住宅地図を使用する様々な自治体業務をサポートする。ブラウザ版のため、URLへのアクセスとID・PASSのみで利用できる。また、利用部署・台数・出力枚数の制限が無いため、職場全体で同時に利用できる。
なお、同サービスの提供にあたり、長崎市をはじめとする様々な自治体において同サービスの試験運用を実施している。
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