インテック、富山県に「エリアデータ利活用サービス」を提供しマルチテナント型のデータ連携基盤を構築
富山県では、2022年度にデータ連携基盤の調査・実証を開始しており、富山県および県内15市町村で構成する「データ連携県・市町村連絡調整会議」において、データ連携基盤の防災・観光分野への活用について協議してきた。 その中で … Read more
NECソリューションイノベータ、自治体向け住民公開マップサービスを提供開始
これまでの公開型GIS（Geographic Information System）は、専門的知識を必要とする自治体職員が使う庁内型GISが主流だった。その結果、住民が必要な情報を見つけにくいという問題があった。また、公 … Read more
あいおいニッセイ同和損害保険と村田製作所、テレマティクスデータを利用した児童の交通事故防止向け実証実験を福井県で開始
近年、歩行中の小学生が交通事故で死傷する件数は近年横ばいだが、小学校入学を機に行動範囲が広がる7歳児の死傷者数は最多である。低学年の小学生への交通安全対策は喫緊の課題となっている。 こうした中、あいおいニッセイ同和損害保 … Read more
サイバネットシステム他、3DモデルとXR技術を活用した都市設計ツールの実証実験結果を発表
サイバネットシステム株式会社、インフォ・ラウンジ株式会社、株式会社山手総合計画研究所は、国土交通省主導の「3D都市モデル整備・オープンデータ化プロジェクトPLATEAU」（以下、Project PLATEAU）のユースケ … Read more
江ノ島電鉄とOpenStreet、鎌倉市でシェアサイクルの有効性を検証する実証事業を開始
江ノ島電鉄株式会社、鎌倉市、OpenStreet株式会社は、一定の距離がある住宅地における外出促進に向けて、「シェアサイクルサービス」による移動手段の提供とその有効性を検証するため、2024年4月から大船地域および深沢地 … Read more
京成バス、インバウンド対策強化でYE DIGITALの「スマートバス停」を導入
株式会社YE DIGITALは、同社提供する「スマートバス停」が、NECネクサソリューションズ株式会社が開発、サービス運営するバス業向けソリューション「バスナビゲーションシステム for SaaS（以下、バスナビゲーショ … Read more
ユニ・トランドと日野自動車、ごみ収集に特化した作業車両の動態管理サービスを提供
ごみ収集業務は、人口減少や高齢化を背景とした人手不足に加え、収集漏れの際の確認作業に多くの時間を要するといった作業負担に関する課題がある。 また、その運用体制や管理システムは各自治体が独自に最適化しているため、業界全体と … Read more
NTTグループ、都市データ可視化ツール「みんなのまちAI」を活用したまちづくり支援業務を開始
近年、データ活用の重要性が増しており、政策立案の合理的根拠としてのEBPM（Evidence Based Policy Making）が広まりつつあるが、データ活用人材の不足が課題となっている。 こうした中、NTTビジネ … Read more
WiseVine、自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build＆Scrap」を提供
株式会社WiseVineは、自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build＆Scrap」（ワイズバイン ビルド&スクラップ：以下、BnS）の一部機能を、愛媛県で先行リリースしたと発表した。 … Read more
アルピコ交通他、バス・タクシードライバーのヒヤリハット低減に向けた共創サービスの実証実験を開始
「働き方改革関連法」が2024年4月1日から適用され、バス・タクシードライバーの時間外労働時間に上限制限が設けられる。 しかし、ドライバーの健康状態に起因する事故件数は依然として高い水準であり、健全な労働環境の整備と早期 … Read more