スマートシティ(Smart City) とは

「スマートシティ/スマートコミュニティ(以下、スマートシティ)」と聞くと、どんな街を思い浮かべるだろうか。

街全体がインターネットで繋がって省電力で動いていたり、自動運転の車が走っていたりという、近未来的な街というイメージで間違いはない。

スマートシティとは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことだ。

このスマートシティは、世界中でプロジェクトが進められている。その理由としては、現在73億人の世界人口が2050年に95億人になると予想され、エネルギー消費が爆発的に増えることが懸念されていることに加え、今までSF映画のような空想世界でしか描けなかった都市を創ることができる技術が発達してきたためだ。日本では人口減少傾向だが、東日本大震災がきっかけでエネルギー供給の考え方が大きく変わってきている。

都市のDXが進む「スーパーシティ」構想とは?
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スマートシティは「6つのスマート」の集合体

スマートシティの考え方については、断片的なスマートグリッドやゼロエミッションというエネルギーマネジメントに偏ったキーワードで語られることもあるが、ここでは下記6つの集合体としたい。

smartcity

・Smart Living(スマートリビング・生活)
・Smart Energy(スマートエネルギー・環境)
・Smart Economy(スマートエコノミー・経済活動)
・Smart Learning(スマートラーニング・教育)
・Smart Mobility(スマートモビリティ・交通)
・Smart Governance(スマートガバナンス・行政)

このフレームワークについては、ウィーン工科大学が開発したモデルをメインとし、わかりやすいように表現を一部アレンジした。

スマートシティは、「私たちヒトの暮らしが、環境に配慮しながらもっと良くなるには?」を中心に考えると想像しやすいだろう。

例えば、家が自分で考え電気量をコントロールし自家発電してくれれば、効率的に節電ができ、余った電力を隣の家に提供することもできる。自動運転カーが広まれば、今まで渋滞でイライラしていた車中の時間を活用し、仮眠を取ったり仕事を進めたりすることができる。家やクルマなどの生活インフラと、電気・ガス・水道などの基礎インフラという都市全体がインターネットで繋がることで、効率的な都市の管理ができ行政サービスの向上も見込まれる。そして、この流れは多くのビジネスチャンスが生まれるため、経済も発展していく。

このように考えると、決して、エネルギー問題を解決するだけ、インターネットで繋がるだけではなく、環境に配慮した暮らしの質の向上を目指していることがお分かりいただけるのではないだろうか。

次世代都市プロジェクトと再開発都市プロジェクト

世界中で取り組まれているスマートシティだが、新興国と先進国では状況が異なる。経済成長が著しい中国などの新興国では、急激な都市の拡大に対応し、新しく都市を形成するという「次世代都市プロジェクト」がメインとなっている。

一方、日本や欧米のような先進国では、基礎インフラは整っているものの老朽化が課題となっており、建物や設備の管理・更新をメインとした「再開発都市プロジェクト」が進められている。

先進国については課題はそれだけではない。基礎インフラの老朽化に加え、世界的なエネルギー不足問題、超高齢化社会、経済の再活性化など山積みだ。スマートシティはこれらの課題をまとめて解決できると期待されているため、注目を浴びているというわけだ。

スマートシティを支える技術

そもそも都市がどのように形成されているかという点だが、大きく社会インフラ生活インフラ・サービスの2層にわかれる。

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既述のように現代の都市が抱える課題解決としてスマートシティが進んでいるが、構想としてはガラケーと呼ばれる携帯電話が普及しはじめた1990年ごろからあるものであった。その後、スマートフォンが爆発的に広がり、様々な通信技術、製品の小型化、省電力化などの技術が一気に進んだことで、構想が現実のものとなってきたのが2010年ごろからである。

いわゆるIoTの進化で、これまで別々に機能していた基礎インフラや生活インフラ・サービスが、センシング技術、通信技術、情報技術、アプリケーション技術の連携によって、スマートシティとして動き出しているのである。

IoTを支える4つの技術
IoTを支える4つの技術

「グリーンフィールド型」と「ブラウンフィールド型」

国内・海外のさまざまな地域で、スマートシティは実際に実現に向かって動いている。

全くゼロから作る「グリーンフィールド型」と、既存の街から作る「ブラウンフィールド型」があるが、日本の場合ほとんどがブラウンフィールド型となる。

グリーンフィールド型は、先日トヨタが着工した「WOVEN CITY」がこれにあたるが、この場合、もともとトヨタの工場跡地であったこと、資金力が豊富であること、NTTとのデジタル面での協力関係があること、などいくつかの壁を乗り越えて実現しようとしている。

たとえ、技術面で乗り越えることができても、カナダのトロントの事例のように、個人情報の取得に関して住民と問題解決ができず、プロジェクトが頓挫したという事例もあり、グリーンフィールド型だからといってもできることの限界がある場合ことに留意する必要がある。

スーパーシティ構想

内閣府は2018年、これまでのスマートシティとは次元が異なる「まるごと未来都市」をめざす、世界最先端の「スーパーシティ」構想を発表した。

この構想は、世界に先駆けて、日本型のスマートシティを実現し、可能であれば世界に輸出しようというものだ。

2020年5月、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」、いわゆる「スーパーシティ法」が成立。さまざまな自治体が、産学官連携によって、新しいまちづくりを行うための取り組みを進めている。

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