インテック、富山県に「エリアデータ利活用サービス」を提供しマルチテナント型のデータ連携基盤を構築

富山県では、2022年度にデータ連携基盤の調査・実証を開始しており、富山県および県内15市町村で構成する「データ連携県・市町村連絡調整会議」において、データ連携基盤の防災・観光分野への活用について協議してきた。

その中でも防災分野は、県や市町村の垣根を越えてデータを活用することが広いことから、2023年度に県内市町村も利用可能なデータ連携基盤構築事業を開始した。

こうした中、株式会社インテックは、富山県に「エリアデータ利活用サービス」を提供し、マルチテナント型のデータ連携基盤を構築して2024年4月から運用を開始したことを発表した。（トップ画参照）

「エリアデータ利活用サービス」は、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど、様々なサービス・ソリューションと連携し、データを収集・可視化・利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスだ。

グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアであるFIWAREを搭載し、内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した構成となっている。

今回の場合、富山県共通領域と個別領域を設定するマルチテナント型で、データごとに「住民向け」「職員向け」の属性が設定できる。

これにより、市町村域を超えて様々なデータを集めることができ、一元的な管理や提供が可能だ。県内の自治体で導入済みのデータ連携基盤や、他システムやアプリとの連携が可能で、PC、スマホ等様々な媒体に対応している。

また、複数の自治体での共同利用でも運用できるシステム構成と、高い耐障害性・可用性・セキュリティ対策が特徴だ。

このデータ連携基盤は、センサデータやオープンデータなど、様々なデータを集約、可視化、共有することが可能であり、今後「シームレスデジタル防災マップ」として、災害関連情報を広く県民向けにも公開していく予定だ。

県民はPCやスマートフォンから「シームレスデジタル防災マップ」にアクセスし、河川の水位や路面の温度、関連する監視カメラの情報やハザードマップといった情報を確認できる。

また、県内の自治体で導入済みのデータ連携基盤の状況や保有しているデータの特性に応じて、API連携をはじめとする様々な連携方式を実装しており、県民目線で必要な情報を集約して確認することが可能だ。

IoTNEWS編集部

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