NTTグループ、都市データ可視化ツール「みんなのまちAI」を活用したまちづくり支援業務を開始

近年、データ活用の重要性が増しており、政策立案の合理的根拠としてのEBPM（Evidence Based Policy Making）が広まりつつあるが、データ活用人材の不足が課題となっている。

こうした中、NTTビジネスソリューションズ株式会社と西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、都市の持つ多種多様なデータを可視化する「みんなのまちAI」を用い、都市データの収集・分析・レポート提供を行うまちづくり支援業務を開始すると発表した。

「みんなのまちAI」は、デジタル上にまちを再現し、さまざまなデータを可視化・分析するソフトウェアだ。携帯電話の基地局情報データを元に、周囲の建物や建物内のテナント情報から、人の引き寄せられる位置を独自のアルゴリズムに基づいて計算することで詳細な人流を地図上に表示する。

また、都市の分析に必要な各種データを標準装備しているほか、都市シミュレーション機能も搭載しており、建設した際の人流変化を予測することも可能だ。加えて、都市シミュレーション機能により、地図上に任意の建物や道路を描き、その存在した場合の人流を予測する。

さらに、人流だけでなくオープンデータを中心に数多くのデータを収集・蓄積し、それらを組み合わせた形で表示することで、まちを多角的に分析することができる。

例えば、まちにどのような行動目的を持った人々が集まっているかを推計することで、単なる人流ではなく、仕事を目的に集まっている人がどこにいるかなど、より詳細な人流分析が可能だ。

都市データの活用例としては、公共交通空白地域の可視化や鉄道沿線における世帯人口および駅周辺人流の可視化が挙げられている。

これにより、公共交通空白地域への自動運転バスなど、新たな交通手段の導入検討に活用することができるとしている。

NTTビジネスソリューションズは、これらの機能を活用し、都市計画や観光促進等のまちづくりに関する施策検討に向けた現状分析・課題把握・将来予測等のデータ分析およびコンサルティングを実施する。

このまちづくり支援業務の特色は、「みんなのまちAI」をまちづくりのデータプラットフォームとして提供し、施策の効果測定にも利用する点だ。

なお、NTTビジネスソリューションズとNTT西日本はすでに、沖縄県豊見城市と共に「AIによる都市シミュレーション機能を活用したまちづくり」の実証実験を行っており、2023年11月22日より、データに基づいた観光振興およびまちづくりについて検証している。

「みんなのまちAI」の提供開始は2024年4月4日を予定しており、今後は都市計画やマーケティング領域に活用できることから、まちづくりに関わる自治体や民間企業との協業・パートナー連携も行っていく計画だ。

IoTNEWS編集部

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