広がるデータ連携基盤「FIWARE」によるスマートシティへの取り組み ―NECインタビュー

2019年7月25日、NECはスペイン・コルドバ県のスマートシティプロジェクトを受注したことを発表した。

NECはこれまでもスペイン・サンタンデール市やポルトガル・リスボン市などの欧州でのスマートシティプロジェクトや、国内自治体のプロジェクトについて、都市経営のデータ利活用基盤プラットフォームを提供してきた実績がある。

今回のインタビューではNECのスマートシティに対する取り組みの現状、およびコルドバ県のスマートシティプロジェクトについての詳細について、NEC・PSネットワーク事業推進本部長・スマートシティを統括する高田佳紀氏と、NECヨーロッパ・マネージャーの菊池晃治氏にお話を伺った。

変化したスマートシティへの関心

小泉耕二(以下、小泉):今回はNECのスマートシティに対する全体像と、先日発表されたスペインのコルドバ県におけるスマートシティのプロジェクトについてお話を伺いたいと思います。

NEC 高田佳紀(以下、高田):まずは社内体制をご紹介しましょう。NECでは今年の4月に「クロスインダストリーユニット」というユニットが新設されました。

業界を横断して多様な価値が生まれる一方、社会課題が複雑化している中で、縦割り組織でマーケットに対応することには限界があります。そういった状況を踏まえ、テーマを決めて横軸でマーケットに直接リーチすることを目指したユニットが「クロスインダストリーユニット」です。

このユニットでの主なテーマは、「スマートシティ」「パブリックセーフティネットワーク」「モビリティ」「デジタルID」の4つです。私はスマートシティとパブリックセーフティネットワークを担当しています。

スマートシティにおいてキーポイントになるのは、やはり地方創生です。1700以上もある自治体において人手不足が深刻化し、税収減となる中で、どうやって地方の経営をしていくのか、ということを10年20年のスパンで考えると非常に厳しいものがあります。

NECとしては、スマートシティの成功モデルを小さくてもきちんと作っていくことが大事だと思っていまして、マーケットを生み出す取り組みをここ2、3年の間で始めているというところです。

そういう取り組みの中で、日本におけるスマートシティへの関心が少し高まってきたな、と感じることがあります。

例えばG20 貿易・デジタル経済大臣会合において、閣僚の声明の中でも「Smart Cites」という言葉が明確に1つの項目としてうたわれました。

同じタイミングで開催された内閣府主催の「スーパーシティ/スマートシティフォーラム2019」では、NECもパネルディスカッションや展示等を行ったのですが、その会場には70以上の自治体の方々が参加されていました。

また、内閣府が中心となり、総務省や国土交通省、経済産業省の府省が連携し、8月には「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が設立されました。これまでのスマートシティの事業は個々の省庁がそれぞれの事業で行っていましたが、そのような状況を変えようということで省庁間の連携をより強くする動きがスタートしたのだと思います。

オープンプラットフォームによるデータ交換・二次利用

高田:5月31日、国土交通省からスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトが15事業、重点事業化促進プロジェクトが23事業公表されました。NECは公表された38事業のうち9つの事業に構成企業として参加していますが、各プロジェクトの構成企業はご覧になりましたか?

小泉:拝見しています。

高田:プロジェクトの構成企業を見ていただくとわかるとおり、IT関連だけでなくさまざまな業種のプレイヤーが参加しています。これまでのスマートシティの事業と比べて、多種多様な業界が注目をしていることがわかると思います。

さらに新たな動きとしては、NEC・富士通・日鉄ソリューションズ・TISの4社が国際標準化されたオープンAPIであるNGSI(Next Generation Service Interfaces)を利用したプラットフォーム接続連携の実証を行ったことです。今回の実証でNGSIを介したデータ連携が可能なことを確認できたので、日本のデータ連携の動きがこれから本格化していくことが期待されます。

NECはスマートシティのデータ連携基盤として、欧州発のデータ利活用型プラットフォーム「FIWARE」を採用しています。FIWAREは、いま申し上げたNGSIベースのオープンプラットフォームでベンダーロックがかかっていないこと、また、オープンソースソフトウェア(Open Source Software、以降 OSS)で構成されていることからロイヤリティフリーで使用できるところが特徴です。

広がるデータ連携基盤「FIWARE」によるスマートシティへの取り組み ―NECインタビュー

スマートシティが地域社会に定着し、マーケットとして生み出されていくためには、多種の業界が参入する市場を創っていく必要があります そのためにはNGSIで様々なシステムが連携してデータの交換や二次利用を行い、そこで出来上がったアプリケーションを他の地域でも利用できるようにしていくことが大事だと考えています。 NECだけが良いところを持っていくような状況では市場は活性化しません。

AIやネットワークが進化していくなかで、これからは分野横断の様々なデータが集まってきます。これを組み合わせることで、データを利活用したスマートシティが実現してくるのだと考えています。

これまでは組織や事業が縦割りで各システムの中でデータが閉じていましたし、サービスも閉じていました。しかしデータが連携できるようになってくると、データがクローズドでなくなることで、新たなサービスやシームレスな価値のサービスが生まれてくることが期待できます。

そのような流れの中では、エンドユーザーやコンシューマーにより近づいたところでビジネスをする、という立ち位置を持たなくてはなりません。その立ち位置でハードウェアとソフトウェア、両方を理解しているというNECの強みを活かしたい、と考えています。

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