NEC、自動運転を支援する路車協調システムの実証を5自治体で実施

近年の少子高齢化や都市部への人口集中などにより、自動運転技術の利用が期待されている。しかし、一般車や歩行者、自転車が混在する市街地や交差点などの複雑な道路環境では、自動運転車両の車載センサだけでは状況把握が難しいことが課題となっている。

そこで日本電気株式会社（以下、NEC）は、国土交通省道路局が公募している実証実験に基づいて、ローカル5GやMEC、路側に設置した4Kカメラを組み合わせた自動運転を支援する路車協調システムの実証を、茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取県鳥取市の5自治体で、2024年1月中旬から順次開始することを発表した。

この実証では、「死角が多い交差点での右折」や「すれ違いが困難なトンネル」など、車載センサだけでは道路状況の把握が難しいケースを想定し、路車協調システムの技術的な検証を行う。

具体的には、ローカル5G基地局とMECを活用し、路側に設置した4Kカメラの映像を分析して、歩行者や自転車などの交通参加者、車両の位置や速度などの情報を自動運転車両のタブレット端末に送信する。これらの路側から得られた情報の有用性を検証するというものだ。

NEC、自動運転を支援する路車協調システムの実証を5自治体で実施 — NEが想定する、路車協調システムの基本的な構成。

期間は、2024年1月中旬から2月下旬にかけて、各自治体で約1ヶ月間実施する。

各自治体の実証コースでは、つくば市では大学構内で交通参加者の横断が多い道路での運転判断、渋川市では鋭角な右折時や歩道のない曲線路での運転判断、佐渡市では一車線のトンネル内での対向車とのすれ違いの回避、小松市では交通参加者や車両の往来が多い駅前ロータリーなどでの衝突回避支援、鳥取市では一車線の道路での対向車とのすれ違いの回避といった、具体的なユースケースで検証を行う。

NECは、実証を通じて得られた知見を活かし、政府が掲げる「無人自動運転サービスを2025年度までに50ヶ所程度」「2027年度までに100ヶ所以上の地域で実現する」という目標に貢献するとしている。

なお、今回のの公募では28自治体が採択されており、NECも5自治体以外での実証を計画しているとのことだ。