日本郵便の取り組み
続いて発表したのは、日本郵便・オペレーション改革部長の五味儀裕氏だ。五味氏からは、IoTを利用した郵便・物流オペレーションの可視化について説明があった。
手作業がベースの郵便事業
1日当たり約6,100通の郵便物を取り扱う日本郵便は、まさにラストワンマイルそのものを生業とする企業である。
しかしメールその他の通信手段の普及により、郵便物の引受数が10年間で20%近く落ち込むなど、郵便事業はダウントレンドに陥っているという。
一方で郵便事業では未だに手作業がベースのところが多く、人件費は大きなコストになっているという。
郵便・物流オペレーションの可視化
上記のような問題を踏まえた上で、五味氏は日本郵便が取り組む郵便・物流オペレーションの可視化について説明した。
講演で具体的な取り組みとして紹介されたのは、物流拠点の混雑状況の可視化。局内にカメラを設置し、集出荷物の置かれている状態を把握してグラフ化、現在の局内の混雑状況を判断できるという。
「人件費がコストとしてかかる中で、物流を可視化することで業務の効率化や利便性の向上を図っていきたい」と述べた。
最後に電通ビジネス共創ユニットのシニア・プランニング・ディレクターであり、IoT NEWS生活環境創造室長でもある吉田健太郎氏よりIoT時代の消費者とのコミュニケーションについて説明があった。
「IoT時代には、消費者に向けて情報と体験を一体化させて届けることが必要」と吉田氏は述べた。
次ページは、「ラストワンマイルのイメージとテクノロジーについて」
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1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。
