日本通信、総務省のMVNO規制緩和方針を受け、IoTなど成長産業の基盤となるべく新事業戦略を発表

日本通信株式会社は、2015年末までに示された総務省のMVNO規制緩和方針を受けて、同社の役割を再定義し、MVNOのモデル事業者からMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）へと新たな事業戦略に取り組むことを発表した。

【背景】

昨秋の安倍首相による携帯電話料金引き下げ検討指示発言を受け、総務省は検討会議を設置し、同社を含む５事業者からのヒアリングを基に、携帯事業者の料金及び商慣習、並びにMVNOに関する規制緩和について検討を行った。その上で総務省は、MVNO規制緩和第２弾（注）ともいうべき大幅な規制緩和方針を打ち出した。

この規制緩和は、同社として長年求め続けてきたものだった。なぜなら、MVNOが真に市場に受け入れられ、その結果として今日の普及率2.1%が10%～20%に成長するためには、MVNOが多様なサービスの提供能力を身につけることが絶対条件だからだ。しかしながら、携帯事業者とMVNOとの今日の接続方式では、技術的に制約が余りにも多すぎて、多様なサービス提供への障壁となっている。

このような背景から、今日のMVNOは、格安SIM市場に集中するか、同社のように技術的制約を縫うように、制約が無い場合に比べて時間やコストがかかることを覚悟の上で、差別化したサービスの実現を目指すか、ふたつの道しかない状況になっている。

同社は、この度の規制緩和方針により、同社が考える様々なサービスを次々と実現していく道を確保した。

【MVNOのモデル事業者からMSEnablerへ】

規制緩和方針を受けて広がった可能性を踏まえ、同社は、自らの役割を再定義した。同社は1996年の創業以来、MVNOの提唱者として、MVNOのモデル事業者としての役割を担ってきた。しかしこれからは、MVNOやシステム・インテグレータ、メーカーや金融機関等に多様なサービスやソリューションを提供し、縁の下から支えることでMVNO業界を発展させるMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）としての役割を担い、事業戦略をシフトする。

今まではドコモからSIMを調達し、ドコモ網を使ってサービスを提供していたが、この規制緩和により、同社が自前のSIMを作り、ドコモに限らずソフトバンクやKDDIのネットワーク、さらに海外の携帯事業者のネットワークをも、１枚の日本通信SIMで提供可能になる。
インターネットが劇的に普及する一方、企業は安全・安心なネットワークを確保できる専用線が不可欠だ。インターネットと専用線（有線）の特長を合わせ持つのが同社の特許技術「無線の専用線」だが、この技術も、今後はマルチキャリアを対応する１枚の日本通信SIMでグローバルに提供可能となり、爆発的な経済創出効果を生み出す。