IDC Japan、国内事業者データセンターが2023年まで年率3.3％で増加すると予測

IDC Japan株式会社は、国内事業者データセンターの延床面積予測を発表した。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したものである。

2018年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、219万2,200平方メートルであり、2023年には257万8,900平方メートルに増加すると、IDCでは予測している。これを年間平均成長率（2018年～2023年）に換算すると、年率3.3％で増加することになる。

同調査では、2019年が事業者データセンターの新設ラッシュの年になる見込みであることもわかった。今年新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで10万平方メートルを超える見込みだという。AWS、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを急ピッチで拡張しており、大規模データセンターの建設ブームが続いているのが一因となっている。

クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は、2023年まで高水準で推移すると見られている。このため、データセンターのなかでも超大規模データセンター（サーバー室面積5,000平方メートル以上）の年間平均成長率（2018年～2023年）は、延床面積ベースで7.4％になるとIDCでは予測。また超大規模データセンターでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い11.5％になると見られる。

クラウド向けのメガデータセンター新設のペースが急速であるため、ファシリティベンダーは工期の短縮に迫られている。「データセンターファシリティの設計段階から、建設期間の短縮と同時に、建設コストの抑制を実現するための取り組みが重要となる」と、IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は分析している。