国土交通省、スマートシティモデル事業を選出

国土交通省では、新技術や官民データを活用しつつ都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業の公募を3月15日から4月24日まで実施し、73のコンソーシアムが提案を行った。

これを受けて、「先行モデルプロジェクト」を15事業、「重点事業化促進プロジェクト」を23事業、選定した。また、これら2つのプロジェクトを含め、今回の提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについて、「スマートシティ推進パートナー」としてともにスマートシティの進化を目指し、関係府省で連携して支援していくと発表した。

• 先行モデルプロジェクト 15事業
  スマートシティ実証調査予算を活用し、具体的な新しい取組みへの着手と事業の成果やボトルネック等の分析等を実施するとともに、さらにそれを広く共有することで、全体の取組みを牽引するプロジェクトを支援する。
  （事業内容の例）
  　・顔認証技術を活用しバスに乗るだけで病院受付が可能に（茨城県つくば市）
  　・観光地やイベントにおける人流データ分析、モビリティサービスの導入による地域活性化（宇都宮市）
  　・3次元点群データを用いた仮想県土「VIRTUAL SHIZUOKA」と連携し、移動や災害 対応の効率化、迅速化を実現（静岡県）
• 重点事業化促進プロジェクト 23事業
  専門家の派遣や計画策定支援等により、早期の事業実施を目指して重点的に支援を行う。
• スマートシティ推進パートナー 71団体
  今回の提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについて、ともにスマートシティの進化を目指す。今後、内閣府、総務省と共同で立ち上げを検討している官民連携のプラットフォームへの参画など、関係府省で連携して支援を行う。

出典：国土交通省ホームページ

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