バディネットとトリノ・ガーデン、Wi-Fiセンサーで来店客の動向が把握できる、店舗向け行動解析サービス「Flow-Cockpit(TM)」を開発

Wi-Fiを活用したソリューション開発を行う株式会社バディネットは、店舗オペレーションの分析・改善を行うトリノ・ガーデン株式会社と共同で、Wi-Fiを活用した店舗向け行動解析サービス『Flow-Cockpit(TM)』を開発し、9月1日からサービスの受付を開始する(注1)。

＜特長＞
(1) Wi-Fiセンサーを設置するだけで、顧客の定量的なデータの取得が可能
(2) データの活用により、飲食店・小売店におけるサービス生産性が大幅に向上
(3) 来店客側の作業(アンケート記入、アプリ登録等)が一切不要

『Flow-Cockpit(TM)』とは、来店客のスマートフォンをWi-Fiセンサーにより検知し、店舗の生産性改善に必要な「リピーター率」や「来店回数・頻度」などの定量データを自動測定して、瞬時に解析するサービスだ。期間データの集計はもちろん、リアルタイムに各種情報を店舗オーナーのPCやスマートフォンデバイスのダッシュボードに表示することで、店舗の今の状況を正確に把握することが可能になる。

これにより、どのオペレーションを改善すべきかを的確に導き、改善効果の定量的な検証が実現することで、飲食店・小売店などサービス業の生産性を大幅に改善させることができる。

Wi-Fiを活用したデータの取得

Wi-Fi技術を使う『Flow-Cockpit(TM)』は、来店客がアプリをインストールする必要があるBeaconセンサーとは異なる。来店客に一切の負担がなく、かつ現場スタッフにも新たな作業を強いることなく顧客の行動データを自動で集計し、本部は、店舗のコンディション(リピーター率の推移、来店頻度、来店スパン)を遠隔から把握することができるという。

『Flow-Cockpit(TM)』は、スマートフォンを所有しWi-Fiがオンになっている来店客の属性を自動で測定することが可能(注2)。Wi-Fiセンサーで測定したリピーター率、来店回数、前回来店からの経過日数を知らせるだけでなく、居酒屋業態や、定食業態の数千店舗のチェーン店での実績を元に、業態毎の売上が安定するリピーター率推移や、売上が下降トレンドになるリピーター率推移の事例を合わせてレポートで提供することにより、商品・接客・販促のどこに手を打つべきか具体的かつ精度の高い施策立案や検証が可能となる(注3)。

データの活用と生産性の向上

『Flow-Cockpit(TM)』は、今まで見えなかった来店客の動向を正確に可視化し、正確かつ効率的なマネージメントを行うことで、人材採用難・労働人口不足のサービス業の収益性に大きな効果を生みだす。

一般的に、サービス業では、「リピーター率」と「来店頻度(年何回の来店、前回来店からの経過日数)」は、現在の店舗の状況を判断し、今後の売上の先読みを行う重要管理指標(KPI)として、大手チェーン店などで導入されている。特に、来店客の声をダイレクトに聞くことが難しい業態では、理由が分からず徐々に売上が下がっていくことが多いのですが、顧客の再来店率を知ることができれば、先々の業績を知り、舵取りすることができる。ただしアンケートやスタンプカード、アプリなどは、店舗スタッフや来店客に大きな負担を強いる方法でしか取得することができないため、個人店などでは浸透してこなかった。

『Flow-Cockpit(TM)』は、大手チェーン店が人員・予算をかけて調査・集計していた店舗運営の根幹となるマーケティング手法を、現場スタッフに負担を強いず、1店舗の飲食店から導入できるコストで提供することで、サービス業全体の生産性の底上げを目指す。

また、これまでのサービス業ではPOSレジのように集計した膨大なデータから、次にどのような手を打つべきかスタッフが理解できないことが多々あったが、『Flow-Cockpit(TM)』は、店舗運営やオペレーション改善に対して数々の実績があるトリノ・ガーデンの認知心理学に基づいた数字の表現方法やダッシュボードのレイアウト組みにより、店舗スタッフや本部スタッフが「店舗のどこに課題があるのか」「業績改善に直結するポイントはどこか」を直感的に視認できる操縦席の計器(＝コックピット)としての役割を果たす。

今後の展開について

既に、都内の飲食店をはじめ、空港やスタジアムといった大型施設でも来場者の行動解析の実証実験を終えており、2016年秋に正式なリリースが予定されている。

また、更なるサービス業の生産性を大幅に改善することを目指し、近日中にPOSレジなど店舗機器との連携や、外国人客の国籍把握などの機能を追加・拡張を行っていく予定だという。

バディネットは、この『Flow-Cockpit(TM)』を基幹システムとし、各種機器との連携によるIoT(モノのインターネット化)、決済システムとの連携によるCLO(Card Linked Offer)、外国人客に向けO2Oサービスを順次開発・推進し、これらの情報を元にビッグデータビジネスに取り組んでいく。
＜ダッシュボードイメージ＞

(注1) 受付は9月1日から順次受付を開始予定。
(注2) 取得率(Wi-Fiがオンになっている率)は、業態や立地により異なるが、30％から最大で70％取得可能。
(注3) KPIを元にした商品開発・オペレーション改善から、複数店舗を展開している企業のエリアマネージャーによる現場指導の生産性を大幅に改善した事例や、マーケティング手法などを別途オプションで提供する予定。