2023年現在、有人エリアでの目視外飛行(レベル4)の実現に向け、機体認証制度や免許制度など法整備が進んだことで、企業や自治体ではドローンによる物品の運搬の実用開始に向けた本格検討・業開始準備が進んでいる。
その中でも、ドローン宅配は過疎地域の課題解決手段として離島や山間地域を中心に実用化が進められている。
またドローンは、サイズが小さく軽いものの運搬に適しており、ラストワンマイルに近い工程で最も利用価値が高くなる。そのため、軽貨物を扱う地域内物流に加え、工場内輸送等のスマート物流での活用や、広大な公園やリゾート施設での自動配送という新たな利用体験での需要も予測されている。
国内でドローン配送の実装を手掛けるTOMPLA株式会社は、これまで提供していたドローン関連ビジネスの新規事業支援サービスに加えて、ドローンスクール、地方自治体、リゾート事業者などに対し、ドローン配送事業の実現に必要な機能をパッケージにしたサービス「TOMPLA sky delivery system」を23年2月から提供する。
TOMPLA株式会社はドローン配送の商業サービス化を目指し、主に都市地域でのサービス提供に向けて実証実験を展開してきた。
「TOMPLA sky delivery system」は、都市部でのドローンデリバリーを実証して集積した同社の知見を活用し、ドローンによるスマート配送サービスを始めることができるプログラムだ。
ドローンを活用した配送事業を計画する事業者に向けて、「人づくり」「航路づくり」「運用設計」など要望に応じた組み合わせの支援といった、複雑なドローン配送の事業化に必要な機能をワンストップで提供する。
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