NTTデータ、大塚製薬が医薬品の出荷判定業務支援システムを国内6工場に導入

NTTデータは4月11日、大塚製薬の医薬品製造プロセスの出荷判定業務を支援するシステムを開発し、同社が4月から国内6か所全ての医薬品製造工場で本格運用を開始したと発表した。

開発したシステムは、社内の複数ITシステムを連携し、出荷判定製品のロットにひもづく製造記録や品質試験の照査結果、逸脱管理、変更管理、OOS（規格外試験検査結果）といった品質情報も含めて一元的に管理するプラットフォーム。

必要な情報をすぐに検索して閲覧できるだけでなく、出荷判定に関わる各業務の従事者が同じプラットフォームにアクセスできるため、部門を横断する業務でもプラットフォームを通じて完了することができる。

出荷判定製品の関連情報を集約しており、一気通貫の業務が可能。そのため、製造プロセスの透明性向上と、属人的な作業から脱却が図れるため、ヒューマンエラーの抑止につながるという。

出荷判定業務支援システムは、2021年8月に16年ぶりに改正された関連省令（GMP省令）の中で示される、医薬品製造での高い品質保証水準に対応するために開発。

米ServiceNow（サービスナウ）のクラウド型デジタルワークフロー「ServiceNow」を活用し、社内の複数ITシステムを連携し、出荷判定製品のロットにひもづく製造記録や品質試験記録の照査結果などの情報を一元管理できるようにした。ローコードとノーコードで開発しているため、今後の法改正やシステム改良で柔軟に対応できるという。

NTTデータでは今後、製薬業界で出荷判定業務支援に必要な基本機能を備えたサービスとして、クラウド経由で提供するとしている。

IoTNEWS編集部

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