モビリティIoTのベンチャー企業であるグローバルモビリティサービス株式会社(以下、GMS)と、オートリース会社である住友三井オートサービス株式会社は、業務提携契約を締結したことを発表した。
GMSは、フィリピンの現地法人で、2015年11月よりトライシクル(3輪タクシー)ドライバーを対象に、MCCS付車両提供サービスを開始している。住友三井オートサービスは、国内を中心に約60万台のリース車両を保有するオートリース会社。これまでも法人を中心に、収集した情報を蓄積・分析し、事故削減や燃費改善等の様々なソリューションを提供している。
今回の業務提携では、GMSが開発した経済性に優れたIoT端末MCCS(Mobility-Cloud Connecting System)を活用して、国内外のオートリース市場を対象として、新たなオートリースサービスを共同で検討し、提供を推進していくことにつき、GMSと住友三井オートサービスの間で合意している。
その第一弾として国内信販の株式会社セディナ向けに、個人層をターゲットとしてサービス提供を開始する予定。尚、具体的な方針及び内容については、今後の検討過程において関係者と協議していく予定であり、サービスの提供開始時期も決まり次第発表とのこと。
GMSと住友三井オートサービスは、時代の要請に適う自動車IoTサービスを共同で構築・提供していく。
【関連リンク】
・グローバルモビリティサービス（GMS）
・住友三井オートサービス（SMAS）
・セディナ（Cedyna）
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