経産省、電子レシートの標準仕様を検証する実験を開始

経済産業省は、平成30年2月13日より、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で行うと発表した。

様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めるという。

1．実験の背景

正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立つデータとして、購買履歴がある。今回の実験の対象となる買物レシート（購買履歴）データは、誰が、いつ、どこで、何を買ったのかを示す、非常に有用な情報だ。

他方、多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理されているため、各事業者のデータを統合し、特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難だ。

そこで、同事業では「電子レシート」に注目した。各店舗から発行される買物レシートを標準仕様で電子化し、個人に蓄積することで、当該個人が起点となって、様々な店舗から発行される電子レシートを統合管理することが可能となる。

今回の実験では、町田市に所在する飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、日用雑貨店（合計27店）と、それぞれのシステムベンダーの協力のもと、実験的に標準仕様の電子レシートシステムを導入する。

具体的な実験の流れは以下のとおりだ。

実験に参加する消費者に、実験用の「電子レシートアプリ」を自身のスマートフォンにインストールしてもらう。
上記の実験店舗で買物をし、電子レシートを受け取ってもらう。その際、自らの設定により、データプールに蓄積される電子レシートデータや個人データの一部を隠すこと（マスク処理）ができる。
自身の電子レシートを、家計簿や健康管理のアプリケーションへ提供してもよいか顧客が判断し、提供する場合には当該サービスを利用できる。
以上の実験を踏まえ、電子レシートの標準仕様と、当該電子レシートデータをアプリケーションと連携するインターフェース（API）の有効性を検証するとともに、マスク処理されてデータプールに蓄積されたデータの活用方法を検討する。