日鉄ソリューションズ、高知でローカル5Gを活用したスマート農業の実証を開始

日鉄ソリューションズは1月10日、NTTデータ経営研究所を代表機関として、日本の農村を元気にする会、NTTコミュニケーションズ、エムスクエア・ラボ、北海道大学、高知県安芸農業振興センター、高知県農業協同組合、株式会社土佐北川農園、高知県安芸郡北川村、高知県安芸市と、ローカル5Gを使ったスマート農業の実証事業を、高知県で開始すると発表した。

今回の実証事業では、高知県北川村と安芸市のゆず農園を実証フィールドとして、農園にローカル5G基地局を設置。4Kの360度カメラやスマートグラスなどのIoT機器を活用して課題実証を行う。2023年1月10日～2024年3月31日の期間で実施。安芸市内のゆず農園は、2023年4月から実証を行う予定。

「モバイルムーバーを用いた自動防除ソリューション」「スマートグラスなどを用いた新規就農者遠隔指導ソリューション」「自動防除・新規就農者遠隔指導のシェアリングサービス」をテーマに設定して実施。ゆずの生産コスト低減、新規就農者の確保と育成を目指す。

「モバイルムーバーを用いた自動防除ソリューション」は、小回りの利く農機のモバイルムーバー（運転台車）に農薬散布用ホースと草刈り用アタッチメントを装着し、自動運転させることで、自動での防除・草刈りの実現を図る。

また、車両に取り付けた4Kカメラの高精細映像を、ローカル5Gのネットワークを介して遠隔監視制御拠点へ伝送し、遠隔監視制御拠点にいるオペレーターが遠隔でモバイルムーバーを監視。有事の際には緊急停止・緊急発進などの遠隔操縦もできるようにする。

ソリューションによって、各種作業のための生産者の常時随行が不要となるため、生産者の作業負担が軽減されると想定。防除にかかる作業時間は従来比で50％、草刈りにかかる作業時間については35％の削減を目標にする。実際の圃場（ほじょう）でソリューションを試験導入することで、機能検証や経営改善効果の検証する。

「スマートグラスなどを用いた新規就農者遠隔指導ソリューション」では、「バーチャル圃場訪問システム」による新規就農希望者の確保と、「遠隔指導システム」によって新規就農者受け入れ体制の強化を目指す。

「バーチャル圃場訪問システム」は、圃場に設置した4Kの360度カメラの高精細映像を、ローカル5Gネットワークを介してリアルタイムに伝送することで、新規就農希望者向けイベント会場などの遠隔地にいる人たちに仮想のゆず栽培圃場への訪問を図る。システムは従来の圃場見学の代替手段として活用可能なレベルに到達させることを目標にする。