日立がAIを活用したドローンのインフラ点検を拡充、日立ドローンプラットフォームを強化

株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズは、AIを活用したドローンによるインフラ点検を拡充し、日立ドローンプラットフォーム（※1）のサービスメニューを強化、提供開始した。

具体的には、AIを活用することで、過去の障害事例データベースから劣化している可能性の高い箇所を推定したり、劣化と汚れなどの違いを自動的に識別することができ、より精度の高いインフラ点検を実現。

また、従来は顧客毎に個別にカスタマイズしていた日立グループのドローン関連ソリューションを、業務・分野に合わせてサービスメニューとして体系化することで、顧客の課題解決に繋がる最適なソリューションをワンストップで提供する。

日立は、AIを活用したサービスメニュー強化と、体系化した日立ドローンプラットフォームによるワンストップソリューションにより、顧客の課題解決を一層支援するとともに、Society5.0（※2）実現に貢献していくという。

日立ドローンプラットフォームの特徴は以下の通り。

業務に応じた機体の選定やドローンで取得したデータの活用に関するコンサルティング
業務用ドローンの用途は、空撮によるデータ取得や物資搬送などに大別されるが、それぞれの目的に沿った最新機体の選定には専門知識が必要だ。日立は、顧客の用途に応じて最適な機体を選定し、AIを活用した点検・検査、測量・撮影や輸配送などのサービス支援や、データ管理などを支援するドローン運用統合管理サービス（日立システムズ）、取得したデータの見える化などを行う空間情報ソリューション（日立ソリューションズ）を組み合わせ、顧客の業務効率化を支援する。
安全・安心な自律飛行を支援する運用・保守
人によるリモート操作ではなく、目視外での自律飛行によりドローンが各種役割を果たすことによって、業務効率化が実現できる。そのために安全・安心な自律飛行を支援する運航管理システムや保守サービスを提供。

日立ドローンプラットフォームサービスメニューの詳細は以下の通り。（太字が今回拡充されたサービス)

なお、2018年8月、日立は福島県が整備する「福島ロボットテストフィールド」（※5）の運航管理システムの開発を受注。同システムは国内の大規模実証実験施設において無人機の運航管理機能を有するシステムであり、福島県とともにさらなる目視外飛行の高度化を目指すという。

また、日立は、法制度などの必要な環境整備や国際標準化活動にも貢献していくという。具体的には、日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）（※6）を通じた政策提言、東京大学スカイフロンティア社会連携講座（※7）での次世代無人航空機に関する研究、ISO（※8）を中心とした国際標準化活動などにも、関連して取り組んでいく。

※1 「安全・安心な自律飛行」、「ワンストップソリューション」、「協創によるイノベーション」の三つをコンセプトとする、日立グループのドローン関連ソリューションを結集したプラットフォーム。
※2 日本政府が掲げる新たな社会像であり、その実現に向けた取り組みのこと。AIやIoT、ロボットなどの科学技術を用いて、社会のさまざまなデータを活用することで、経済の発展と社会課題の解決を両立し、人間中心の豊かな社会をめざす。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く5番目の新たな社会として位置づけられている。
※3　テラドローン株式会社／Unifly社と運航管理システムを共同開発。
※4　クラウドセンターとして日立システムズドローン運用統合管理センターを保有。ハイブリッドクラウド連携、オンプレミスでの提供も可能。
※5 物流、インフラ点検、大規模災害などに活躍が期待される無人航空機、災害対応ロボット、水中探査ロボットといった陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証実験、性能評価、操縦訓練を行なうことができる、研究開発拠点。
※6 産官学で連携しドローンの社会実装を推進するコンソーシアム。日立が事務局を担当する。
※7 東京大学大学院工学系研究科内に設置された次世代無人航空機の社会実装を目的とする社会連携講座。2018年10月1日発足。
※8 International Organization for Standardization(国際標準化機構)。無人航空機システムの国際標準化を検討するISO/TC 20/SC 16に対して、日本から運航管理システムに関する新ワーキング・グループ(作業部会)設立を提案し、2018年7月に了承され、その国際主査を日立から派出している。