昨今もスマートシティに関するトレンドとしては、「スマート交通」、「スマート交通インフラや渋滞の解決対策」が注目を集めている。
自動運転車用のインフラ準備の他、シェア自転車サービスは本格化し、世界の各国に広がっている。
世界各国で自転車シェアリングサービスの競争激化
世界の都市は交通渋滞や環境問題の対策として短距離の旅や通勤・通学にシェアリング自転車の利用を促進している。
中国においてシェアバイクが爆発的に増加した理由は、ドックレスバイク（駐輪場が不要の自転車サービス）のおかげだ。GPSトラッカーやデジタルロックが自転車自体に設置されているため、使った後は、町の至るところで乗り捨てることができる。
ドックレスバイクこそが中国の通勤手段を変えていて、中国のシェアバイク大手であるMobike社の場合、サービスを展開している都市において、シェアバイクを使って通勤する人口が2倍になったという。
また、Mobikeの競争者であるOfoは、アリババとDidi社から投資を受けている。
今では、中国において、30社以上が1,500万台のシェアバイクを提供している。中でも、上海市においては、人口の16人当たりに1台の割合で使われていて、150万台のシェアバイクが提供されている。
廈門市はそれより利用率が高く、11人当たりに1台のシェアバイクが利用されているのだという。
しかし、使いやすさと安さによる問題も生じている。
不正駐輪がその一つだが、不正駐輪の問題を防ぐため、一部の企業では、マナーが悪いユーザーがシェアバイクを利用できなくなる手段を採用している。
シェア自転車サービスを提供している企業が問題を起こすユーザーの情報を交換したり、類似サービスも利用できなくなる仕組みである。
また、ユーザーの罰則の以外に、ユーザーの教育にも取り組んでいる。
例えば、Mobike社は良いマナーを報奨し、悪いマナーを懲らしめるクレジットシステムを導入している。Mobikeのサービスを使い始める時に、各ユーザーは100点のクレジットポイントが与えられているのだ。
不正駐輪された自転車の写真を撮って、報告することによってポイントを稼ぐことができる。Mobikeのスタッフが現地確認に向かい、違犯を確認できたら、犯行者のクレジットポイントから20ポイントが減算される。ユーザーのクレジットポイントが80ポイントを下回ると、シェア自転車サービス料金は高くなるのだ。
自治体も不正駐車の問題を放置しておらず150万台のシェア自転車がある上海市ではドックレスシェアバイクを駐輪する専用エリアが開設され、白い四角と自転車のサインで記されてるようになった。
ドックレスシェアバイクを使うユーザーのマナーによって、問題が起こえることから、パリやニューヨーク市などでは「ドック式」シェアバイクサービスを採用している。ドック式シェア自転車サービスの場合、指定された位置以外で自転車を置くことができないため、使い捨てによる混乱を避けることができるのだ。
アメリカのシアトル市ではドックレス自転車を提供している企業にビジネスを許可し、同市では9千台の自転車は配置され、ニューヨーク市に次ぐシェアバイクの台数で全米第二の都市となった。
フォードxクアルコム
米フォード社はクラウド上のスマートシティプラットホームを発表し、都市や交通サービス企業や自動車メーカーにとってオープンスタンダードになることを期待している。
これをグローバル規模で展開するため、フォード社はクアルコム社と提携した。
フォード社はシリコンバレーのスタートアップAutonomic 社と共同でTransportation Mobility Cloudというオープンプラットホームを開発している。
このプラットホームを使うことで、都市はコネクテッド交通信号や駐車場を含めて、コネクテッドインフラストラクチャーを開発することができる。プラットホームの目的はスマート輸送機関や関連コネクテッドサービスを繋ぎ、一つの共通言語によって統合できて、リアルタイムですべてのサービスを調整できるようになる。
つまり、V2X通信機能が搭載された個人の自動車や自転車シェアネットワーク、公共とプライベート交通機関サービスを統合するシステムを作り上げるのだ。
同プラットホームは位置情報サービスに対応し、経路決定や、サービス停止のアラート発信、アイデンティティ管理や支払い処理、またはデータ収集や分析を行う。
プラットホームが導入されると、自動運転車に対して渋滞がある道路を避けるようなルートを作成したり、EV 専用の地区を区切るといったことなどができるようになる。
バイドゥ
中国のBaiduは、河北省政府との提携し、雄安新区に新しい都市交通システムを導入し、スマート公共交通機関や自動運転技術を採用し、モデル都市の設立を目指している。
北京から100キロぐらい離れた雄安新区では中国政府は環境にやさしい、新型の都市を構築し、北京の過密状態の改善を目指している。
現在の100平方キロの面積を最終的に2000平方キロまで拡大し、200－250万人の住民を想定している。
BaiduはAI研究所の設立を計画しており、すでに自動運転車のテストを実施しているということだ。
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デジタルソサエティ研究家。
1973年生まれ。IoTNEWS代表。株式会社アールジーン代表取締役。
フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。など。
大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。
著書に、「２時間でわかる図解IoTビジネス入門（あさ出版）」「顧客ともっとつながる(日経BP)」、YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。
