2018上半期のスマートシティのトレンド（前編）

パナソニックのスマートシティソリューション

パナソニックのアメリカ子会社は、活発にアメリカでのスマートシティプロジェクトに取り組んでいる。

コロラド州、コロラドスプリングズ市で、パナソニックはスマートシティ・ソリューション展開のためコロラドスプリングズ市政府やコロラドスプリングズ市のユティリティ業者と提携した。エネルギー、モビリティ、都市サービスやスマートビルという分野に関して優先分野として選ばれている。

同じコロラド州、デンバー市の空港で、パナソニックはもう一つのスマートシティプロジェクトを実施中だ。パナソニック社は世界中で展開している「CityNow」イニシアティブの一部であり、同プロジェクトは2026年まで同地域をスマートシティに発展させる目的だ。

空港近くの更地でパナソニック社は無料のWiFiやLED街灯、汚染センサーや太陽エネルギーを利用するマイクログリッドやセキュリティカメラを設置した。

また、パナソニック社とデンバー市は去年コロラド州の交通局と提携し、7,200万ドルの予算を使い、ハイテックな高速道路や自動運転車への対応準備を進めるRoad Xというシステムを開発していく。

このプログラムは交通事故を減らすため車両対インフラストラクチャーの通信を促す。また、このシステムはリアルタイム交通状況に基づき、最適なルートの提案や車両が車線を逸脱しそうになったときに警報するなどの機能を検討中だ。

また、今年中にライト・レール線の駅とバス亭を繋ぐ自動運転シャトルも導入する予定だという。

ちなみに、「CityNow」イニシアティブは日本の藤沢スマートシティプロジェクトから始まったものということだ。

Nokiaのスマートシティソリューション

Nokia は2018年の2月にIoT for Smart Cities and Sensing as a Serviceサービスを展開し、20種類のサービスの提供を開始した。

IoT for Smart Cities はスマートシティ・アプリケーションを組み立てることができる、スケーラブルなネットワークであり、新しいサービスの素早い導入を可能にする。スマートシティ稼働に関するアプリケーションはビデオ監視、スマートライト、スマート駐車サービス、廃棄物処理や環境センシングなどを利用できる。

すべてのアプリケーションデータを共有しているNokiaのIntegrated Operations Center (IOC、統合運用センター)は取得したデータの分析し、自動的にすべてのスマートシティ稼働データを統合することによって高い効率性を実現し、意思決定の改善や速い対応にも貢献している。

新しいSensing as a Serviceサービスはモバイル通信を提供している事業者向けであり、既存基地局のソフトウェアをNB-IoTまでアップグレードし導入できる。基地局に様々な種類のセンサーを設置し、リアルタイムで様々なデータを取集と匿名化し、都市政府や企業に提供できる。それによって都市に起きている異常をリアルタイムで検知できるようになる（ゴミ燃焼や大気にある化学物質の検知など）。

このようなデータサービスを提供する際、Nokia のブロックチェーン上でスマート契約を結び、分析したデータの分だけマイクロトランザクションによって請求することができる。

さらに、公共安全性を管理に使える公共メッシュWiFiとセキュアMVNO（S-MVNO）も提供している。S-MVNOはネットワーク可用性、パフォーマンスやセキュリティの厳しい3GPP規準に対応しており、既存の公共安全ネットワークと相互運用が可能だ。

GMOクラウドのスマートシティソリューション

日本で、GMOインターネットグループである、GMOクラウド株式会社と、ハウステンボス株式会社ならびに株式会社hapi-robo st（ハピロボ）の3社は、IoT技術の活用によりリモートでゴミの量を把握できる「スマートゴミ箱（仮称）」を、テーマパーク、ハウステンボス内のアムステルダムシティ（約4万2000平方メートル）全域に設置し、その有用性を検証する実証実験を開始した。

この「スマートゴミ箱」は、GMOクラウドの「IoTの窓口 by GMO」とハピロボが共同開発したものだ。ゴミの量を検知するセンサーをゴミ箱に搭載することで、インターネットを通じて遠方からゴミの溜まり具合を把握することができる。

これにより、ハウステンボス内で働くスタッフのゴミ収集業務の効率化を図る。なお、今後「スマートゴミ箱」は、大型のリゾート施設やショッピングモールなどへの展開も視野に入れているという。