AIoT のパワーを解き放て―― AIとIoTを統合したAIoTを今すぐ導入すべき理由とは?

2018上半期のスマートシティのトレンド(後編)

ノルウェーのスマートバス

ノルウェーは積極的にEVバスを導入してきた。しかし、このバスに設置されている開発者独自のシステムは7種類もあり、相互運用やデータ交換、データ統合は不可能である。

そこで、このシステムでは、発券を始め、乗客情報、管理センターへの車両位置報告やメンテナンスに関するデータなどのデータを扱うのだ。

オスロ市の運輸会社Ruterは、オープンスタンダードにもとづいたITプラットホームを目指していて、すべてのベンダーが同プラットホームのインターフェイスやプロトコルへ対応することで、簡単にシステム統合が可能になり、サブシステムはGPSやラジオ通信、またはデータを共有できるようになる。また、Ruter社にとってデータ管理は簡単になり、新しい機能やサービスを短時間で導入できるという。また、取得するデータが増加するとともに、Ruter社は都市政府や第三者の開発者との共有できるようになる。

ガンジス川の汚染問題解決

以前管理が難しかったプロセスもスマートシティ技術によってコントロールが可能になり、環境問題の解決に同技術の採用が普及している。

インドのガンジス川はヒンドゥー教において神聖な川であり、インドGDPの54%を支えているが、爆発的な人口増加や悪化し続けている汚染によって厳しい環境問題に直面している。

インド政府はその汚染問題解決に取り組んでおり、Central Pollution Control Board(中央汚染管理ボード、CPCB)を設立した。CPCBはガンジス川を浄化するタスクだけでなく、水質を管理し、川沿いに位置しているすべての州では環境規則を厳守の管理を担当している。

ガンジス川の汚染問題を解決するためCPCBはIoT技術を使うことに決めた。インド政府はインドでIoTや環境管理サービス技術を提供しているTechSpan Engineering社に水質の管理システム開発を依頼した。同システムはマイクロソフトのAzure IoTプラットホームやオーストリア製のセンサー(S::can社)からなるという。

同プロジェクトのためTechSpanがEnLite水質管理アプリケーションとHydroQポータルをカスタマイズし、CPCBがすでに設置したセンサーから塩化化合物、フッ化物、水温や水色など、17パラメーターを測定する。インドの4州で2500キロほどをカバーしている36か所の管理ステーションが15分毎に水質測定値データをAzure IoTハブに送信する。収集されたデータが環境法令施行を確保するために使われている。さらに、インド政府は汚染に関するトレンド、科学組成、汚染源などのデータを集めている。

TechSpanは近いうちに管理ステーション数を増やし、TechSpan が開発された水質管理ソリューションはオーストリアのs::can社はグローバルに提供する予定だ。

ケンブリッジの交通整理への取り組み

ヨーロッパの40%CO2排気ガスは交通渋滞によるものである。さらに渋滞による欧州連合は毎年GDPの1%ほどを失ってしまうという。

そこで、交通渋滞の対策として、ヨーロッパの都市は先進交通管理システム採用を視野に入れている。

イギリスのケンブリッジ市はスマートケンブリッジイニシアティブを展開し始めた。交通の流れを調整するスマート信号システムは現在テスト中だ。

このシステムには「SCOOT」というソフトウェアが採用された。SCOOTはヨーロッパの数百市で交通信号を調整・バス運行を優先するために使われている。しかし、信号調整によって道路上の車数を削減できないため、都市のモビリティプラットホームは必要だと思われている。

ナビゲーション用アプリケーションを開発してきたSygic社はインテリジェント交通システム開発ためのプラットホームを現地政府に提供している。

Sygik社のソリューションを使い、政府は自動車、自転車や公共交通機関の利用パターンを管理と最適化できるナビゲーションや交通管理アプリケーションを提供できる。

Sygik社のプラットホーム上で一般的なナビへ―ションアプリケーションの開発も可能になっている。

Alphabetのスマートシティへの取り組み

Alphabet(グーグルの親会社)とその都市イノベーション子会社Sidewalk Labsはカナダのトロント市で2020年までスマートシティプロジェクトを実現する予定であり、今年の夏からスマートシティ技術のテストを始める。

プロジェクトの目的はトロントの工業地区の復興である。公開された計画では、エネルギーリサイクルができるサーマルグリッドが環境にやさしいビル内の温度調節する仕組みが取り入れる予定だ。

自動運転シャトルの他に、電気使用効率性を始め、人通りデータやベンチ使用率などのデータを集める方針だ。

しかし、最近のFacebookなどのデータ不祥事の背景で、市民はあらゆるデータ収集に違和感を感じているそうだ。そこで、Sidewalk Labsの代表は広告主にデータを売買しないと約束し、クオリティ・オフ・ライフの向上に使えないデータを削除するという。

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