経済産業省、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理を発表

経済産業省では、IoTやAIの活用によって提供が可能となる新しいモビリティサービスを活性化させていくことが経済成長や産業高度化の観点から重要であるとの問題意識から、本年6月より「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を開催し、有識者や企業との情報交換、意見交換等を進め、現状と課題の整理や今後の取組の方向性等について検討を重ねてきた。今回、これまでの検討の成果を中間整理として発表した。

中間整理では、新しいモビリティサービスに関するグローバルな動向を整理した上で、それと対比する形で日本における現状と課題を整理している。日本でも新しいモビリティサービスを実現しようとする動きが始まっているが、海外と比較すると、日本において十分な拡がりが見られるとは言い難く、これまでに行った企業ヒアリング等に基づけば、供給側に限ってみても、ビジネス実態面の要因と制度上の要因の両方が存在しているという。

こうした状況を踏まえて、中間整理では、今後の取組の方向性として次の3点について整理をしている。

  1. デジタル投資促進とデータ連携・利活用拡大のための基盤整備
  2. スタートアップや異業種等との協業の促進
  3. 企業と連携して新たな取組に挑戦する地域の支援

今後は、この中間整理を活用して、企業や自治体、有識者など各方面との情報交換、意見交換を進め、更に検討を深めていくという。並行して、J-Startupの取組とも連動したモビリティ関連のスタートアップ支援や、企業と連携して新しい取組に挑戦する意欲的な自治体の支援といった具体的な取組も進めていくとした。

また、政府内においては、他省庁とも協力して、内閣官房日本経済再生総合事務局が中心となって進められる「産官協議会(次世代モビリティ/スマートシティ)」の検討にも積極的に貢献していく考えを示した。

なお、この中間整理では焦点を当てなかったMaaSと自動運転の融合(レベル4以上の無人移動サービスカー)については、Connected Industries大臣懇談会自動走行分科会(自動走行ビジネス検討会)の下に専門的な検討のための作業部会(WG)を早急に設置し、制度整備をはじめとする必要な取組について検討を行っていくという。

詳細は経済産業省の「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理(PD)を参照。

出典:経済産業省ウェブサイト

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