沖電気工業株式会社（以下、OKI）は、IoTクラウドとの通信が可能なLTE通信機能を備え、河川の急激な水位変化の計測に特化した、超音波式「危機管理型水位計」を本日11月5日から提供開始した。
近年、台風、線上降水帯、ゲリラ豪雨などにより、大規模かつ突発的な豪雨による河川の水害が頻発している。従来から氾濫に備えての河川監視は行われてきたが、該当箇所の河川の水位がどの程度逼迫しているかを即時に把握することができなかった。また、数多くの水位計を設置運用するには、購入・設置・維持に多額の費用がかかるという課題があった。
OKIが開発した「危機管理型水位計」は、昨年11月に販売された「ゼロエナジー超音波水位計」をベースにLTE通信機能を実装し、ネットワーク接続配線工事不要でIoTクラウドとの通信を可能としている。構造物への設置が容易な小型・軽量・一体型の形状を実現し、太陽電池の採用により電源工事、設置費用を大幅に削減するという（設置費用同社比1/5）。
また、平時に観測を行わず水位変化時のみ観測を行う方式を採用し、通信費用の大幅な削減、超音波式を用いた水面非接触式観測方式による増水時の流木などの接触破損のリスク低減、ごみ除去などの費用軽減など、設置後の維持・運営費用も大幅に削減するという。さらに、920MHz帯マルチホップ無線機能を「ゼロエナジー超音波水位計」同様に採用しているため、現場の機器設定、保守、情報収集を容易に行うことができる。
国土交通省は、氾濫予測が必要な場所、また、現状では水位予測が困難な場所に導入コストや運用コストを安価に抑えた同社の「危機管理型水位計」を数多く設置し、水位を直接把握する観測を推進して、河川監視の充実を図ることを目指し、「危機管理型水位計の観測基準・仕様」を定めた。
【関連リンク】
・「危機管理型水位計」
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