NEC・ANA・SBドライブ等6社、羽田空港で自動運転バスの実証実験を実施

全日本空輸株式会社（以下、ANA）とSBドライブ株式会社は、2020年以降に空港で自動運転バスを実用化することを目指し、2018年2月に羽田空港新整備場地区で自動運転バスの実証実験を実施し、車両走行制御技術や遠隔運行管理システムの検証などを行った。

今回、愛知製鋼株式会社、SBドライブ、先進モビリティ株式会社、ANA、株式会社NIPPOおよび日本電気株式会社（以下、NEC）は6社で連携して、1月15日から25日までの期間、羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を実施する。実用化に向けた次のステップとして、航空機や特殊車両が走行する空港特有の環境下での自動運転バスの走行に必要な環境整備などを検証、実用化に向けた課題の抽出を行う。

同実証実験では、市販の小型バスをベースに先進モビリティが改造した自動運転バスが使用される。羽田空港の第2ターミナル本館とサテライト（別棟）間を自動運転レベル3（※1）で往復し、主に下記の検証を行う。

「磁気マーカーシステム」を用いた車線位置制御
周囲の遮蔽物によりGPSの電波を取得できないエリアがあるため、走行ルートに沿って磁気マーカーを埋設し、車両の底部に設置した高感度磁気センサー（MIセンサー）でそれを検知することで、GPSの電波が届かない環境でも安定的に車両位置を自動調整できるようにする。なお、今回使用する磁気マーカーは、新規に開発されたRFIDタグ（※2）付きのものだ。
遠隔運行管理システム「Dispatcher」を利用した運行管理
遠隔地にいるオペレーターがSBドライブの遠隔運行管理システム「Dispatcher（ディスパッチャー）」を利用してバスの運行管理を行う。
空港制限区域内での自動運転バスの走行
空港制限区域内は、航空機や特殊車両の往来、地上支援オペレーションなどがあり、一般公道とは環境が大きく異なる。このような環境下で、「航空イノベーション」と「地上支援業務の省力化・自動化」の推進・実現に向けて、「磁気マーカーシステム」および「Dispatcher」と連携させた自動運転バスの走行技術の検証と課題抽出を行う。

なお、今回の実証実験では一般客の輸送は行わず、関係者のみで行われる。また、「航空イノベーションの推進」と「地上支援業務の省力化・自動化」に向けて、国土交通省が全国4つの空港で実施する、空港制限区域内における乗客・乗員などの輸送を想定した国内初の自動走行実証実験の一環として実施される。

※1 SAE Internationalの定義（J3016）による自動運転レベル3は、自動運転システムが全ての運転タスクを実施する（限定領域内）ことを指す。作動継続が困難な場合の運転者は、システムの介入要求などに対して、適切に応答することが期待される。（出所：官民ITS構想・ロードマップ2017）
※2 電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやり取りするためのICチップが埋め込まれたタグ