総務省、「IoT国際競争力指標(2017年実績)」を公表

総務省では、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標として、2008年から「ICT国際競争力指標」を公表してきた。2015年実績からは、IoT社会の到来を踏まえて国際競争力に関する状況をより適切に把握するための見直しを行い、「IoT国際競争力指標」として公表している。同指標の構成の概要は、次の通り。

  1. ICT産業を、「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoTの進展等による成長市場(「IoT」)」と、それ以外の「従来のICT市場(「ICT」)」とに分けて分析
  2. 主要な10か国・地域(※1)の企業約1500社(※2)の製品・サービス(5分野51項目)について、世界市場における売上高とその成長率、シェアとその増減等を指標として、「製品・サービスの競争力」を把握
  3. 研究開発、ファイナンス等に関する指標から、「潜在的な競争力」を把握

このほど、総務省は「IoT国際競争力指標(2017年実績)」を公表した。結果概要は以下の通り。

  1. 製品・サービスの競争力
    • 世界全体の市場動向
      IoT製品の市場は、ICT製品等の市場と比較して小規模なものが多いものの、一部を除きプラス成長となっている。ICT製品等の市場は、「小型基地局」や「仮想化SW/HW」等の成長率が高い一方、低い成長率又はマイナス成長となっているものも多い。
    • 日本企業の状況
      世界のIoT製品全体の国・地域別シェアは、日本が24.0%と最も高いものの、米国や中国も20%超と高い水準にある。日本はIoT製品スマート工場分野で世界トップシェアとなっており、同分野等における市場シェアは拡大している。他方、日本企業の市場シェアが高い製品は、市場規模が比較的小さい。
  2. 潜在的な競争力
    日本は、研究開発拠点数や研究開発費では米国に次ぐ位置にある一方、M&Aの金額や件数では米国と中国に次ぐ位置となっている。

詳細はこちらの資料PDFを参照。

※1 日本、米国、中国、韓国、ドイツ(独国)、フランス(仏国)、オランダ、スウェーデン、フィンランド、台湾の10か国・地域。IoT分野に注力している企業が存在する国・地域を選定。
※2 IHS マークイット社データ等による。

出典:総務省ホームページ

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