上の図は、目指すべきスマート物流サービスの全体構想図であり、そのために行うべき研究項目が記されている。
その際課題となってくるのが、標準化の問題だ。複数の企業や団体が協力し合い、データの抽出、共有を行う際、どこまでを標準化し、どこからが競争領域なのか、といった線引きをしなければならない。
現在の構想は、モノの動きや取引の動きを電子データとして登録することは非競争領域として標準化する。そして収集された大量の物流・商流データを活用し、モノの動きと商品情報の見える化によって最適化された生産・在庫・配送を実現するための「物流・商流データプラットフォーム」の構築に必要な研究開発を実施する。(A)
そして、「モノの動き」の見える化に資するトラック、船等の位置情報や積載情報等の情報収集システムの開発等を実施する(B)
さらに「商品情報」の見える化に資する貼付等による安価な電子タグの開発等を実施する。(C)
そうして出来上がったデータプラットフォームは、どの企業も活用することができる。そこから先、さらに分析、可視化を行い新しいサービスを打ち出したり、さらなる効率化を測るといったことは、非競争領域として各々の企業に委ねる。
今ある課題を克服するために標準化する部分と、今後業界として成長していくための競争領域を持つ、といったメリハリが重要であると考えられる。
(参考: 内閣府 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービス」、IoTNEWSが編集)
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