Arm、電気・ガス・水道など公益事業者向けに包括的なIoT導入の基盤を提供

近年、スマート公益事業セクターは急成長しているが、多種多様なデバイス、幅広い接続プロトコル、セキュリティの懸念に伴い、公益事業者はIoTの導入規模の拡大に関する課題に直面している。

公益事業ソリューション・プロバイダーは、次世代のスマートメーターや高度メーター・インフラストラクチャ（以下、AMI）のセキュリティ・プロトコルのアップグレードに対応しつつ、ソリューションのライフサイクル全体を通じてセキュアなアップデートを実現する必要がある。

さらに、コネクテッド・メーターの現場への導入に関して公益事業者が一般的に求めているのは、まとまりのない複数のソリューションの実装・保守を強いられることなく、セキュリティに優れ、導入が容易で包括的なソリューションである。

このほど、英Armは、「Arm Pelion IoT Platform」が、電気、ガス、水道のメーターを対象に、公益事業者のデバイス・データ間の要件に対応したことを発表した。今回協業を開始したシンガポールのEDMIをはじめ、スマートメーターやAMIなどの主要ベンダー各社との協業し、公益事業者がコネクテッド・スマートメーターやAMIソリューションをセキュアかつシンプルに短期間で導入できるように包括的なIoTソリューションを提供する。

EDMIは、Mbed OSとArm Pelion IoT Platformを基盤とした次世代IoTソリューションを提供する。これにより、多数のスマートメーターの開発、実地配備、ネットワーク接続、管理をシームレスに行いつつ、データ収集の量と頻度を拡大することで、供給停止の迅速な特定・対応、電気窃盗の検知、使用パターンの追跡が可能となり、設備の改修・保守などの計画を向上できるという。

Arm Pelion IoT Platformの、Pelion Device ManagementとPelion Connectivity Managementのセキュリティ機能によって、公益事業者やAMIベンダーは、電気、ガス、水道のメーターなど、幅広いIoTデバイスをセキュアに接続・管理できる。

具体的には、デバイスのライフサイクル全体を通じたセキュアなOTAソフトウェア・アップデート、単一契約による、さまざまな接続プロトコル（NB-IoT、セルラー、Wi-SUN等）の最適なサポート、ハイブリッドクラウド・アーキテクチャの活用による、オンプレミスまたはクラウドのAMIの柔軟な実行が可能だ。

中でも、オンプレミスのデバイスは、エネルギーグリッドの構成要素であり、公益事業会社のデータセンターに設置する必要のあるミッションクリティカルなサービスであるため、こうしたデバイスの管理機能は、スマートメーターにとって重要な要素である。

このほか、Pelion Device Management Edgeのゲートウェイ管理技術によって、公益事業者はデータを集計し、エッジ部でのAIや分析に活用できる。