日立システムズ、IoTを活用した介護・医療施設向け「福祉の森 見守りシステム」を販売開始

少子高齢化が進む昨今、日本の総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合は28.1%(※)となり、介護が必要な高齢者の数も増加傾向にある。介護施設では限られた数の職員で各入居者の居室を巡回し、食事から入浴、排泄などの介助だけでなく、健康状態等まで常に管理・把握する必要があり、職員の業務量は膨らむ一方だ。

そこで、株式会社日立システムズは、介護施設や医療施設向けに、IoT技術を活用して入居者の安全確保と介護職員の働き方改革を支援する「福祉の森 見守りシステム」を本日から販売を開始した。

同システムは、赤外線センサーから得られる入居者の体動情報(転倒、うずくまり等)やマット型の生体センサー(以下、マットセンサー)から得られる入居者の脈拍や呼吸といった生体情報などを、スタッフルームに備え付けのPCやタブレット端末上で、居室ごとに一画面で表示されリアルタイムに確認できるシステムである。これにより、入居者の状態を迅速かつ視覚的に把握できるようになる。

また、センサーから得られた情報と所定の医療機器にて測定した体温や血圧などのバイタル情報を合わせて、日立システムズが提供する「福祉の森 介護記録システム」に自動的に取り込むことができるため、介護記録の入力時間や各種申し送り時間を短縮することができ、介護職員の負担軽減につながる。今後、「福祉の森」以外の介護記録システムとの連携も予定されている。

昨年、同システムの実証実験を複数の介護施設で実施し、介護施設ごとの目的や用途に応じた適切なセンサーの選定などに関する知見が蓄積され、さまざまなセンサーを販売ラインアップに組み込み、販売に至った。センサーのラインアップは今後、順次拡充していく予定である。

日立システムズは、「福祉の森 見守りシステム」に加え、従来から提供している無線・有線LANを含めたITインフラの整備、介護者の抱き起こし作業などの負荷を軽減する作業補助スーツなどの機器調達、ナースコールやインカムなどの各種システム設計・環境構築、運営支援、障害時の原因切り分け、保守、機器追加対応などを組み合わせることで、介護職員の業務負担の軽減や入居者に応じた質の高い介護サービスの提供をワンストップで支援するとした。

※平成30年10月1日 総務省統計局「人口推計」より引用

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