IDC、2018年国内第3のプラットフォーム市場は14兆8,909億円となり2023年には19兆4,817億円に達すると予測

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IDC Japan株式会社は、国内の「第3のプラットフォーム」市場を調査し、2018年の同市場の分析と2019年~2023年の市場予測を発表した。

第3のプラットフォームとは、IDCが提唱しているコンセプトで、「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の4つの要素によって形成される情報基盤のことだ。

同調査によると、2018年の国内第3のプラットフォーム市場支出額ベースの市場規模は、14兆8,909億円となり、前年比成長率は4.1%となった。IDCでは同市場は2023年には19兆4,817億円に達し、2018年~2023年の年間平均成長率(以下、CAGR)は5.5%になると予測している。IDCでは、国内第3のプラットフォーム市場を、消費者市場、企業市場、非企業市場(官公庁、自治体および教育)に分類し分析した。

消費者市場では、国内人口の減少を背景に同市場の大半を占めるモビリティ市場の拡大が見込めないこと、スマートフォン買い替え需要の低迷などによって、2018年~2023年のCAGRは0.6%とほぼ横ばいになると予測。特に2019年の消費増税、2020年の東京オリンピック/パラリンピック後の景況感低下による予測期間前半の成長率は低くなると予測している。予測期間の後半には、予測期間前半の反動による成長を予測している。

一方、企業市場では、クラウドサービスの利用進行、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への投資など高い成長率で推移すると9.5%のCAGRを予測した。非企業市場では、堅調な成長を予測する一方で、企業分野と比較するとDXの取り組みやモビリティ/クラウド活用の遅れによって、7.0%のCAGRを予測している。

前述の通り、IDCでは、第3のプラットフォーム市場全体のCAGRは5.5%を予測しているが、これは前回予測よりも0.2ポイント下方修正している。理由は、モビリティ市場の実績が前回予測よりも低く、2018年のIT市場全体の実績が予測よりも支出額が低かったためだ。

しかし、予測期間後半の2021年~2023年は堅調な成長を予測している。企業分野を中心に、第3のプラットフォームを活用したDXの取り組みは加速するとの見方から、第3のプラットフォーム技術をクロス活用し、新たなエコシステムを開拓する新事業開発、「働き方改革」の推進、データを活用した顧客エクスペリエンス向上などへの取り組みなどが、同市場の堅調な成長の背景にあると分析している。

同市場を産業分野別に分析すると、特に成長が予測されるセグメントは組立製造、小売、専門的サービスであり、これらの業種では顧客のDX変革に対応しないと競争力を失うとともに、現在の顧客も失うことになるとの危機感があるとIDCではみている。特に製造業、小売業では、海外の競合他社がDXを進めており、グローバル競争力の維持/拡大を指向していると考えられる。金融、通信、情報サービスにおいてもCAGRが9%を超えると予測している。

各業種ともに、AIシステム/センシング/拡張現実などの新たなテクノロジーを活用した、プラントのスマート化、コネクテッドサービス、ダイナミックプライシングや無人店舗などの増加などの市場投入が進むことで、堅調な成長を予測している。これらの新たなソリューションは、単一のテクノロジーでは実現できず、複数のテクノロジーを巧みに組み合わせることによって達成可能になるとIDCは予測している。

同市場を従業員規模別に分析すると、従業員規模1,000人以上の大企業のCAGRが10.7%と最も高く、次いで従業員規模500~999人の中堅企業が9.4%、従業員規模100~499人では8.5%の堅調の成長を予測。DXに対する投資体力、IT設計/導入/運用管理人材の課題、保有する顧客データや分析対象データの量などに依存して、大企業ほど成長率が高い結果となった。これらの動向から、同市場の短期~中期的成長は、中堅~大企業でのDX推進にあると予測している。

IDC Japan グループディレクターの眞鍋 敬氏は「DXは将来、社会システムの革新を実現する。ITサプライヤーは、DXによる社会システムの変化や社会からの要請の変化を考慮しながら顧客の進めるDXに対応し、ITソリューションの支援を行っていくべきである」と述べた。

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