マイクロソフトと東京エレクトロン デバイス、「IoTビジネス共創ラボ」を発足

日本マイクロソフトと東京エレクトロン デバイスは協力してIoTビジネスを推進する8社と、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」(以下、共創ラボ)を発足すると発表した。

2016年2月9日より活動を開始し、日本市場におけるIoTの普及とビジネス機会拡大を目的とする。共創ラボの発足メンバーは上記2社以外で、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックス、計10社だ。

今後、参加企業を拡大し、様々な案件を創出するとともにIoT技術者を育成するなどの活動を行う。MicrosoftのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureをベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、エンドユーザー企業と共創ラボ参加企業とのマッチングの場を提供していく。

 

東京エレクトロン デバイスは、日本で最初にIntelのチップを紹介した半導体商社だが、現在は商社機能とメーカー機能を併せ持った会社で、商社機能としては、半導体部品を輸入し日本の産業に販売、さらにコンピューターネットワーク事業として、クラウドやデータセンターなどにアプライアンスを輸入して販売するという2つの大きなものがある。そして、ここ十数年メーカー機能にも力を入れており、インレビアムという独自のブランドも世に送り出している。

マイクロソフトとTED、「IoTビジネス共創ラボ」を発足
東京エレクトロン デバイス株式会社 IoTカンパニー プレジデント 八幡 浩司氏

記者発表で、東京エレクトロン デバイス株式会社 IoTカンパニー プレジデント 八幡 浩司氏は、2020年までにモノが繋がる数は250億個(Gartner)、2020年までに達する市場売上規模は1.7兆ドル(16兆円、IDC)、IoTがもたらす価値の70%はB2Bから(マッキンゼー)というデータを引用し、東京エレクトロン デバイスもB2BからIoTを進めていくと発表した。

東京エレクトロン デバイスがマイクロソフトを選んだ理由については、「有事の際に海底ケーブルを切られてしまうと問題があるため国内で大きなサーバー施設を持っていること」や、「少し出遅れ感もあるがMicrosoftプラットフォームは最近スピードがあること」、「組み込み系でデバイステクノロジーの進化に携わってきて、そこにITソフトウェアテクノロジーを持ち込みハイブリッドにした点」をあげ、八幡氏は「マイクロソフト以外に組むところはないと判断した。」と述べた。

マイクロソフトとTED、「IoTビジネス共創ラボ」を発足

共創ラボでは5つのワーキンググループに分け、製造WG、物流・社会インフラWG、ヘルスケアWG、ビジネスWG、分析WGで普及活動を広げていくという。

 

マイクロソフトとTED、「IoTビジネス共創ラボ」を発足
日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 会長 樋口 泰行氏

 

また、共創ラボの事務局を務める日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 会長 樋口 泰行氏は、「今IoTに力を入れずしていつ入れるんだという雰囲気がある。(マイクロソフトが)IoTに出遅れたという話もあるが、後だしじゃんけんで、よりいいものを作って追い付いて追い越すというのは得意中の得意であり、機能的には先に行き始めているので、最適なIoTクラウドプラットフォームになっているのではないかと思っている。」と述べた。

IoTのシナリオとして有力視されているのは、遠隔監視、予兆保全、資産管理となり、それらをパッケージ化したAzure IoT Suiteも共創ラボで活用し、検証していく。これは、スモールスタートから本格導入まで容易だという。マルチデバイス対応にも力を入れているためWindowsだけではなく、Android、iOS、Linuxも対応していく。

マイクロソフトとTED、「IoTビジネス共創ラボ」を発足

IoTの普及には、クラウドに接続できるデバイスの普及が不可欠ということで、Azure IoT Hubとの接続テストが完了したデバイスやゲートウェイを認証するAzure Certified for IoTプログラムがすでにUSではじまっている。認証済のモノはリスト化され、そのリストから選ぶと安心してつなぐことができるというプログラムも日本でも本格的に開始する。日本では現在、SORACOMやNEC富士通など、8社のパートナーが認証取得に向けて申請を開始している。

マイクロソフトとTED、「IoTビジネス共創ラボ」を発足

同時に需要も喚起していくということで、イベント・セミナーでは1年間で5000名にリーチを目標とし3月10日に第1回の勉強会を開催予定している。さらにパートナーマッチングや先進事例のモデル化、案件の共同開拓で、「1年以内に100案件を創出したい」と意気込みを見せた。IoT技術者が不足していることについては、1年以内に1万人の技術者を育成するため、90回以上の無料トレーニングをする予定だ。

最後に東京エレクトロン デバイスの八幡氏は、1年以内にパートナーを100社に拡大していくという目標を述べた。

【関連リンク】
IoTビジネス共創ラボ 第1回勉強会(3月10日)
マイクロソフト記事一覧
東京エレクトロンデバイス

Previous

さくらインターネット、「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供

富士通、あいおいニッセイ同和損害保険と、自動車保険フリート契約者向けテレマティクスサービスで協業

Next