アクセンチュア、フィンテックのグローバル動向における日本の立ち位置について解説

金融(Finance)と情報技術(Technology)を結び付けた商品・サービスを指すFinTech。

スマートフォンを使った決済や、分散台帳技術(複数の参加者が同じ帳簿を共有するかたちでの管理を可能とする技術)などにより、顧客のニーズに合わせた金融サービスを提供するパーソナル化、金融と金融以外のサービスを切れ目なく提供するシームレス化などが進んでいる。

2019年6月11、アクセンチュアは赤坂インターシティコンファレンスにて、フィンテックの動向に関する最新調査結果について会見を行った。

日本のフィンテック投資額は前年比5倍以上に

会見ではアクセンチュア戦略コンサルティング本部テクノロジー戦略グループ日本統括マネジング・ディレクターの村上隆文氏から、フィンテックの最新動向について説明があった。

アクセンチュア、フィンテック動向に関する最新調査を発表 — アクセンチュア戦略コンサルティング本部テクノロジー戦略グループ日本総括マネジング・ディレクター村上隆文氏

最新調査によると、世界における2018年のフィンテックを展開するベンチャー企業への投資額は前年比2倍以上の553億ドルに達したという。

アクセンチュア・村上氏はこの伸長について「前年比約9倍の255億ドルに達した中国を中心に、アジア・パシフィックの地域が大きく伸びたことが要因である」と説明した。アジア・パシフィック地域全体の投資額は前年比4倍以上の298億ドルであり、中国ではモバイル決済サービス「Alipay」が2018年に約140億ドルの資金を調達しているという。

アクセンチュア・村上氏は事業別の投資額についても触れ、ウェルス＆アセットマネジメントとInsTech(Insurance+Technology、保険分野での技術革新)において成長していることを説明した。

ウェルスマネジメントは富裕層向け金融サービス、アセットマネジメントは資産管理・運用の代行業務。保険分野での技術革新とは、例えば被保険者データを活用し将来の疾病罹患の予測などを指す。

さらに会見では、日本における投資額について解説があった。前年比5倍以上の5億4,200万ドルで、投資案件数は前年比約3倍の63件で、2018年の主要国別投資件数では10位にランクインしたという。

アクセンチュア・村上氏は「日本では融資・保険・ウェルスマネジメントの領域で伸びている」と日本における事業別領域の動向についても触れ、「2013年～2015年ごろまで預金口座の領域が、主だった日本でもようやく他の領域に広がり始めた」と投資状況を総括した。

日本、イノベーション創出の第二段階に到達

投資状況の説明の後、アクセンチュア・村上氏はフィンテック動向における日本の立ち位置について解説を行った。

村上氏の解説によれば、市場・競争環境においては新たな市場参入やアンバンドル化(一括して提供されていた商品やサービスを、解体あるいは細分化すること)は低調であるものの、非金融産業による金融参入が増加し、新たな付加価値の開発戦が起こりつつあるという。

ここでいう非金融産業とはIT企業や流通業など元より顧客を持つ企業のことを指し、新たな付加価値とはそうした企業が自前のサービスと金融サービスを合わせることで生まれるものを指す、とアクセンチュア・村上氏は説明した。

一方、イノベーション環境においてはスタートアップのエコシステムが形成され、暗号資産・金融横断法制など、イノベーションの促進を意図した規制整備が進んでいるとのこと。

こうした状況を踏まえた上で、日本は金融イノベーション創出のステージにおいて、ユーザーの利便性を追求したイノベーションが量産され、スタートアップと金融機関とのコラボレーションが進む段階にあるとアクセンチュア・村上氏は位置づけた。

アクセンチュア・村上氏によれば金融イノベーションが創出するステップは三段階に分けられるという。

第一段階は意欲的な起業家によるスタートアップが散見される段階、第二段階は使いやすさ、コストの安さを向上させるイノベーションや海外での事例が広まる段階、第三段階は国内で生まれたスタートアップが世界に発信される段階。

日本はこのうちの第二段階に当たる、というのがアクセンチュアの見解である。

さらに会見では、日本におけるフィンテックの今後についても言及。金融機関がいま一度主体となって顧客起点のイノベーションを進め、消費者の生活利便や産業活性化のニーズに応える金融サービスを提供することが求められている、と説明があった。

「DARQ」における新たな価値の創造

また、会見ではアクセンチュアが毎年公表している「Technology Vision」(今後3年間に起こるであろう、テクノロジーの未来を予測するレポート)において、「DARQ」(Distributed Ledger＝分散台帳技術・ブロックチェーン、VR/XR＝拡張/強化現実、Artificial Intelligence＝人工知能、Quantum Computing＝量子コンピューティング)が1つのトレンドになる、ということが述べられた。

この「DARQ」においてはコスト削減という効果だけでなく、金融機能の強化、あるいは新たな価値の創造といった領域にまで達するテクノロジーが登場しつつあるという。

会見では英国のProportunityが行うAIによる都市の再開発・高級化が、新たな価値創造の領域における事例として紹介された。これは失業率、犯罪率、学校ランクなどをAIで分析、変化を予測し安全な住環境を提案することで、高所得層の流入加速に寄与するサービスであるという。

会見の締めくくりにアクセンチュア常務執行役員・金融サービス本部総括本部長の中野将志氏が登壇し、「北米などでフィンテックが大きく伸びた背景には、企業目線から顧客目線への変化がある。日本でも顧客目線で新しい技術を生み出し、ファウンダーと大企業が一緒になって新しい価値を創造していく必要があるのではないか。」と述べた。