特許庁、AI関連発明の国内特許出願件数は2014年以降急増と発表

深層学習を中心としたAI技術の発展に伴い、AI関連発明の特許出願に対する関心が高まっている。そこで特許庁は、AI関連発明の特許出願について、国内外の状況を調査した。ここでのAI関連発明とは、AIのコア技術に関する発明(国際特許分類G06Nに対応するもの)に加え、AIを各技術分野に適用した発明を含めたものを指す。

調査によると、AI関連発明の国内特許出願件数は、第三次AIブームの影響で2014年以降急増しており、2017年は約3,100件(前年比約65%増)だった。そのうち、AIのコア技術に関する出願は、約900件で前年比約55%増だった。(トップ画像参照)

また、近年のAI関連発明に用いられている主要な技術は機械学習で、その中でも深層学習に言及する出願は2014年以降急増しており、2017年の国内のAI関連発明の特許出願は、約半数が深層学習に言及するものであった。

特許庁、AI関連発明の国内特許出願件数は2014年以降急増と発表
深層学習に言及するAI関連発明の国内特許出願件数の推移

AIの適用分野としては、画像処理や情報検索・推薦、ビジネス関連、医学診断分野が目立っており、近年は特に制御・ロボティクス分野への適用が増加している。

特許庁、AI関連発明の国内特許出願件数は2014年以降急増と発表
AI関連発明の適用分野の推移(2017年の出願件数を表記)

AIのコア技術に関する出願は、五庁(日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国)及びPCT国際出願(※)のいずれにおいても増加傾向であり、中でも米国と中国の出願件数は突出している。

特許庁、AI関連発明の国内特許出願件数は2014年以降急増と発表
五庁及びPCT国際出願における、AIのコア技術に関する出願件数の推移
(JP:日本、US:米国、EP:欧州特許庁(EPO)、CN:中国、KR:韓国、WO:PCT国際出願(出願人国籍問わず))

詳細な調査結果は、AI関連発明の出願状況調査を参照。

※ 1つの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与えるもの。

出典:経済産業省ウェブサイト

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