経産省、デジタル経営改革のための「DX推進指標」を策定

近年、各企業では、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）をスピーディーに進めていくことが求められている。しかし、多くの企業では、実証的な取り組みは行われるものの、実際のビジネスの変革にはつながっていないというのが現状だ。

DXの推進は、これまでの仕事の仕方や企業文化の変革までをも求められるものであり、その実行のためには、「DXによって顧客視点でどのような価値を創出するか」、「なぜ、その改革が必要なのか」、「DXを実現するために経営の仕組みをどう作り変えるのか」等、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が現状や課題に対する認識を共有して、必要な打ち手を講じていくことが不可欠である。

こうした変革を後押しするため、経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」における指摘等を踏まえ、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「DX推進指標」を策定し、今回「DX推進指標」とそのガイダンスを取りまとめた。

「DX推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことができる指標であり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定している。具体的には、以下の2つから構成される。

• DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
  （「DX推進の枠組み」（定性指標）、「DX推進の取組状況」（定量指標））
• DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標
  （「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））

定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定している。

また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、「DX推進における取締役会の実効性評価項目」を策定した。

さらに、各社の自己診断結果を中立組織に提出することで、中立組織で、自己診断結果を収集・分析し、自己診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成する。このベンチマークを活用することで、各社が自社と他社の差を把握し、次にとるべきアクションについて、理解を深めることが期待される。

出典：経済産業省ウェブサイト

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