NTT東日本、HACCP義務化に向けて「IoT温度管理サービス」を提供

食品衛生法の改正に伴い、2020年6月までに原則全ての食品等事業者に対してHACCPに沿った衛生管理の実施が義務化される。HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法だ。

HACCPに沿った衛生管理では、継続的な監視、記録が必要となり、特に「温度管理」は重要な要素の1つとなる。食品等事業者の中には、数十台もの冷蔵庫、冷凍庫に温度計を設置し、1日に3～5回の頻度で温度を確認し、紙に手書きで記録している実態があり、特に計測箇所が多い食品加工工場やスーパーマーケット、ホテルなどでは、大きな負担となっている。

また、HACCP導入により日々の温度記録を取る回数やチェック工程が増え、今以上に多くの稼働がかかり、記録のモレや誤りなどが生じる可能性もある。

このような課題に対し、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、食品製造を行う工場、販売店等向けに、温度測定・管理を自動化する「IoT温度管理サービス」を提供開始した。24時間365日従業員や責任者が手作業で測定、チェックしなくても、自動且つ適正に温度を記録しクラウド上で温度情報を一元管理する。また、異常時にアラート通知することで、効率的な衛生管理と品質の向上をサポートするサービスを提供する。特長は以下の通り。

温度異常時のアラート通知機能
温度センサーで測定しクラウドに送られた温度データは、PCやスマートフォンのブラウザからいつでも確認でき、異常温度が発生した際には、管理者へメールや自動音声によるアラート通知を送ることもできるため、温度上昇による食品廃棄を未然に防ぐことが可能になる。
記録した温度のレポート機能
クラウドサーバ上に蓄積した温度データを毎月レポート化され、24時間毎日の温度推移を確認できる。また、異常温度が発生した際の傾向分析が可能になり、適正温度の維持に向けた作業体制の構築にも役立てることができる。
サービスの運用、問い合わせまでの一元サポート
通常の故障対応に加えて、これまでに通信事業で培ったサポートサービスの体制・ノウハウを活用し、温度センサーやクラウド等の利用方法案内や、温度異常の閾値等の設定変更、各種機器やネットワーク等に関するトラブルの相談等をサポートセンターで一元的に対応する。スタンダードプランの利用者には、温度センサー故障時にも代替機器を提供する。