東京大学とアイネット、PLRを活用したパーソナルデータの利活用やAI/データ分析を共同研究

2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)では、データポータビリティ権や削除権などが定められており、日本国内でもデータポータビリティ等の検討が進められている。

このような中、東京大学大学院情報理工学研究科橋田浩一教授(以下、橋田教授)と株式会社アイネットは、橋田教授が提唱するPLRを活用して、個人と事業者の間で共有されたパーソナルデータの利活用やAI/データ分析に関する実証実験を行う。

PLRとは、Personal Life Repository(個人生活録)の略称で、PDS(Personal Data Store)の一種であり、パーソナルデータを原則として本人のみが管理運用し他者と共有・利活用する仕組みである。第三者がデータの共有を管理する従来の情報システムより安全で安価に構築・運用ができる。

今回の実証実験では、一般的な業務への応用として、安全で安価な名簿管理やファイル共有サービスなどの開発を行い、ヘルスケアへの応用として、乳がんの発生要因の分析や乳がん検診の受診勧奨などに取り組む予定だ。

アイネットの役割は以下の通り。

  • パーソナルデータの分析による本人に便益を提供するアプリの開発
  • 乳房自己チェック、ボディケア分析等の動画提供アプリの開発
  • データ分析基盤や動画配信サービス基盤の構築
Previous

NEDO・NEC・NTTデータ・日立など、同一空域・複数事業者のドローン運航管理システムとの相互接続試験の環境を構築

NECソリューションイノベータ、「NEC 働き方改革支援ソリューション」のクラウドサービスの提供開始

Next