個人の所有する空き家数は平成30年に846万戸、空き家率は13.6%と過去最高を記録しており（※1）、社会課題の1つとなっている。近年ではシェアリングエコノミーが普及し、認知度は2018年42.4％から2019年には47.5%、利用率も13.3％から15.4％とそれぞれ増加しており（※2）、遊休資産の利活用が進んでいる。
しかし、個人がシェアリングエコノミーを利用する上での課題として、モノ・サービス等の利用者、提供者とも「事故やトラブル時の対応が不安」という回答が最も多いのが現状だ（※3）。そのような不安から、遊休資産を持っていてもスペースを貸し出しをためらう駐車場オーナーも多くいる。
一方、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、損保ジャパン日本興亜）をはじめとする損害保険業界は、現在は自動車保険による収入保険料が売上の過半を占めているが、自動運転の普及、高齢者の免許返納、カーシェアの普及など市場環境の変化により今後自動車保険の需要減少が見込まれており、MaaS関連事業の取り組み等、自動車保険に頼らない事業を強化している現状がある。
そこで、安心感の付与を課題とする駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社は、安心感を強みに持つSOMPOホールディングス株式会社と提携し、共同で駐車場シェアリングの推進を行うと発表した。akippaが、損保ジャパン日本興亜の全国約5万店の保険代理店網をパートナーとして活用し駐車場開拓を進める。
また、駐車場オーナー・ユーザー双方の不安解決を目指し、駐車場での自動車リスクに特化した専用保険の開発を共同で検討し、オーナー・ユーザー双方に便利なサービスの提供を検討する。
同時に、SOMPOホールディングスを引受先に第三者割当増資により資金調達を実施し、これまでの累計調達金額は約35億円になった。
なお、akippaの駐車場オーナーである70代、80代はインターネットの普及率が低く70代は53.6％、80代以上は23.4％という調査データ（※4）があり、「遊休資産を活用したいがインターネットが使えない」「インターネットでの登録に不安がある」といった課題を解決するため、保険代理店や不動産管理会社の窓口の活用などを視野にakippaでは、駐車場貸し出しについて対面で相談ができる「駐車場シェアあんしん窓口」の設置を進める。
※1 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」
※2 PwC「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019」
※3 中小企業庁委託「消費者行動の変化に関するアンケート」（株式会社野村総合研究所）
※4 総務省「通信利用動向調査」
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